富士通ｴﾌ･ｱｲ･ﾋﾟｰ／ＳａａＳ型ＥＤＩｻｰﾋﾞｽを提供｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■富士通ｴﾌ･ｱｲ･ﾋﾟｰ／ＳａａＳ型ＥＤＩｻｰﾋﾞｽを提供

SaaS型EDIｻｰﾋﾞｽ｢TradeFrontｼﾘｰｽﾞ｣のﾃﾞｨｻﾞｽﾀﾘｶﾊﾞﾘｰｵﾌﾟｼｮﾝ｢TradeFront/DR｣の提供について
～受発注業務におけるBCP対策を強化～

富士通ｴﾌ･ｱｲ･ﾋﾟｰ株式会社（代表取締役社長：浜野一典､本社：東京都江東区）は､当社が販売するSaaS(注1)型EDIｻｰﾋﾞｽ｢TradeFront（ﾄﾚｰﾄﾞﾌﾛﾝﾄ）ｼﾘｰｽﾞ｣のﾃﾞｨｻﾞｽﾀﾘｶﾊﾞﾘｰｵﾌﾟｼｮﾝとして､｢TradeFront/DR（ﾄﾚｰﾄﾞﾌﾛﾝﾄ･ﾃﾞｨｰｱｰﾙ）｣を､2013年1月より提供します｡
本ｵﾌﾟｼｮﾝは､当社のﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰを活用し､首都圏のｾﾝﾀｰで運用しているEDIのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑを､近畿圏のｾﾝﾀｰに設置します｡公衆通信回線(注2)に接続された環境であれば､ｼｽﾃﾑ全体の障害や通信回線の広域障害が起きた際､お客様の作業なしでﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑへ切り替えができます｡｢TradeFrontｼﾘｰｽﾞ｣のｵﾌﾟｼｮﾝであるため､同ｻｰﾋﾞｽを利用しているお客様は､新たなﾊｰﾄﾞｳｪｱ購入やｼｽﾃﾑ開発をすることなく､ｻｰﾋﾞｽ費用の追加だけで､簡単に利用できます｡
このｵﾌﾟｼｮﾝによりお客様は､万一の広域災害時に､ｼｽﾃﾑの停止や受発注ﾃﾞｰﾀの損失を回避することができ､受発注業務におけるBCP対策の強化が可能になります｡
首都直下地震や東海･東南海･南海3連動地震などの大規模な災害が懸念される中､業界を問わず､BCP対策の強化が求められています｡特に流通業界では､近年のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの複雑化により､取引先の被災が自社の事業に影響を与える可能性があり､取引先からの取引条件として､また､流通業界の社会的使命の観点より､受発注業務は有事に消費者へ商品を届ける重要な業務として､事業継続性の向上が課題となっています｡

この課題に対応するため､当社はこれまで､EDIのﾃﾞｨｻﾞｽﾀﾘｶﾊﾞﾘｰｻｰﾋﾞｽを､お客様のご要望に応じて個別に提供してきました｡これに対し､2013年1月より提供を開始する､｢TradeFront/DR｣は､当社が提供するEDIｻｰﾋﾞｽに簡単にｵﾌﾟｼｮﾝとして付加できる､ﾃﾞｨｻﾞｽﾀﾘｶﾊﾞﾘｰｻｰﾋﾞｽです｡
当社は､1980年代に開始したVANｻｰﾋﾞｽを皮切りに､流通業界向けの豊富なｻｰﾋﾞｽ提供によって蓄積したﾉｳﾊｳをﾍﾞｰｽに､ﾏﾙﾁﾌﾟﾛﾄｺﾙに対応したSaaS型EDIｻｰﾋﾞｽ｢TradeFrontｼﾘｰｽﾞ｣として､小売業様向けの｢TradeFront/AE（ﾄﾚｰﾄﾞﾌﾛﾝﾄ･ｴｰｲｰ）｣や､卸･ﾒｰｶｰ様向けの｢TradeFront/SE（ﾄﾚｰﾄﾞﾌﾛﾝﾄ･ｴｽｲｰ）｣を提供しています｡現在､小売業様約250社､卸･ﾒｰｶｰ様約30,000社のお客様が｢TradeFrontｼﾘｰｽﾞ｣を利用しています｡
｢TradeFront/DR｣は｢TradeFrontｼﾘｰｽﾞ｣のｵﾌﾟｼｮﾝとして､当社のﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ基盤を生かし､万一の広域災害時に､お客様の作業なく､ｼｽﾃﾑの停止や受発注ﾃﾞｰﾀの損失を回避します｡
本ｵﾌﾟｼｮﾝの特長
1.安全なﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ
当社のﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰでは､耐震二重床や免震装置などの地震対策をはじめ､無停電電源装置（UPS）や自家発電装置（GTG）などを備えた停電対策を講じることで､万全の災害対策を施しています｡これまで､震度6強の地震の際､ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ内全てのお客様のｻｰﾋﾞｽを継続したり､広域の停電でも自家発電装置によってｻｰﾋﾞｽを継続した実績があります｡
2.ｼｽﾃﾑや通信回線の円滑な切り替え
公衆通信回線に接続されているお客様で､ｼｽﾃﾑ全体の障害や通信回線の広域障害､通信ｷｬﾘｱの通信制限などが発生すると､お客様の作業なく､ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟのｼｽﾃﾑや通信回線へ円滑に切り替えを行います｡お客様は､ｼｽﾃﾑの切り替えを意識する必要なく､業務の遂行が可能です｡
3.BCP対策の投資費用抑制
｢TradeFrontｼﾘｰｽﾞ｣のｵﾌﾟｼｮﾝであるため､同ｼﾘｰｽﾞを利用しているお客様は､新しい設備の増設や､新規ｼｽﾃﾑの開発､増設に関わる人件費の投資が必要ありません｡ｼｽﾃﾑの構築に関わる費用を極力抑え､ｻｰﾋﾞｽに関する費用の追加のみで､簡単に受発注業務のBCP対策が可能です｡
本ｵﾌﾟｼｮﾝの内容
1.ｼｽﾃﾑ全体障害時
公衆通信回線に接続されたｼｽﾃﾑにおいて､ｼｽﾃﾑ全体の障害が発生した場合､ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑが設置されているｾｶﾝﾀﾞﾘｰｾﾝﾀｰへの切り替えとあわせ､通信回線もｾｶﾝﾀﾞﾘｰｾﾝﾀｰ向けに切り替えます｡

2.公衆通信回線の広域障害､通信ｷｬﾘｱの通信制限時
公衆通信回線の広域障害や通信ｷｬﾘｱの通信制限が発生した場合､通信回線の接続先をｾｶﾝﾀﾞﾘｰｾﾝﾀｰに切り替え､ｾｶﾝﾀﾞﾘｰｾﾝﾀｰとﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｾﾝﾀｰの中継ﾈｯﾄﾜｰｸを経由して､ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｾﾝﾀｰのｼｽﾃﾑと通信を行います｡

個別対応について
公衆通信回線以外の専用線やｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続などをご利用のお客様へは､これまで同様､お客様のご要望に応じて個別にﾃﾞｨｻﾞｽﾀﾘｶﾊﾞﾘｰｻｰﾋﾞｽを提供します｡切り替え時は､お客様側の作業が発生します｡
販売価格および提供開始時期

製品名
販売価格
提供開始時期

EDIﾃﾞｨｻﾞｽﾀﾘｶﾊﾞﾘｰｵﾌﾟｼｮﾝ｢TradeFront/DR｣
個別見積
2013年1月より
販売目標
2016年度末までに5億円（当社の決算期は3月末日です｡）
関連情報

EDIﾃﾞｨｻﾞｽﾀﾘｶﾊﾞﾘｰｵﾌﾟｼｮﾝ｢TradeFront/DR｣
流通BMS対応EDIｻｰﾋﾞｽ｢TradeFront/AE｣
卸･ﾒｰｶｰ様向けSaaS型EDIｻｰﾋﾞｽ｢TradeFront/SE｣
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は､各社の商標または登録商標です｡
注釈

注1 SaaS：Software as a Service:
ｻｰﾊﾞ上で動作するｿﾌﾄｳｪｱの機能をﾈｯﾄﾜｰｸを介してｵﾝﾗｲﾝで利用する形態｡ｻｰﾋﾞｽ型ｿﾌﾄｳｪｱ｡
注2 公衆通信回線:
第一種電気通信事業者が提供している通信回線のうち､一般電話回線やISDNなど､不特定多数のﾕｰｻﾞｰ間を相互に結ぶ通信回線のこと｡