日清食品ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／ﾄﾙｺ共和国でﾊﾟｽﾀ及び即席麺の合弁事業を開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■日清食品ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／ﾄﾙｺ共和国でﾊﾟｽﾀ及び即席麺の合弁事業を開始

ﾄﾙｺ共和国でのﾊﾟｽﾀ及び即席麺の合弁事業開始に関するお知らせ　当社はﾄﾙｺ共和国にて､同国最大の消費財ﾒｰｶｰｸﾞﾙｰﾌﾟである｢ＹＩＬＤＩＺ　ＨＯＬＤＩＮＧ　Ａ．Ｓ．｣（所在地：ｲｽﾀﾝﾌﾞｰﾙ市､以下､ﾕﾙﾄﾞｩｽﾞ社）傘下でﾊﾟｽﾀの製造販売を行なっている｢ＢＥＬＬＩＮＩ　ＧＩＤＡ　ＳＡＮＡＹＩ　Ａ．Ｓ．｣社（所在地：ｻｶﾙﾔ県､以下､合弁対象会社）の株式５０％を取得してﾄﾙｺでﾊﾟｽﾀ及び即席麺事業を開始するとともに､同社を当社の連結子会社化することとなりましたので､お知らせいたします｡合弁対象会社は当社が株式を取得した時点で社名を｢ＮＩＳＳＩＮ　ＹＩＬＤＩＺ　ＧＩＤＡ　ＳＡＮＡＹＩ　ＶＥ　ＴＩＣＡＲＥＴ　Ａ．Ｓ．｣（ﾆｯｼﾝ･ﾕﾙﾄﾞｩｽﾞ･ｸﾞﾀﾞ･ｻﾅｲ･ﾍﾞ･ﾃｨｼﾞｬｰﾚｯﾄ･ｱｰｼｪ､呼称：日清ﾕﾙﾄﾞｩｽﾞ）と変更致します｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．ﾄﾙｺ共和国への進出の背景　ﾄﾙｺ共和国は人口が約７，５００万人で､２０３０年まで毎年１００万人ずつ人口が増加するといわれています｡また､平均年齢が２８歳と若く､一人当たりＧＤＰが１０，０００ﾄﾞﾙを超えて個人消費も活発化するなど､活気にあふれた国です｡地理的にはﾖｰﾛｯﾊﾟ､ｱｼﾞｱ､中東の中間地点に位置し､それぞれの文化と密接に関係しながらも独自の長い歴史を持つ国です｡同国における麺市場については､ﾊﾟｽﾀでは世界第５位の生産国（８５０，０００ﾄﾝ／年､２０１１年）ですが､１人当たりの消費量が欧米諸国と比べて低く､まだ成長の余地があると見られています｡　一方､即席麺については現地で製造している会社はなく､まだ市場は形成されていません｡しかし､都市部では生活ｽﾀｲﾙの変化に伴い､食事への簡便性が求められるようになり､またﾊﾟｽﾀだけでなく伝統的な麺食文化（ｴﾘｼﾃ）を持つだけに､即席麺の潜在需要が高く､年間１０億食を超える市場になりうると判断しています｡２．合弁事業の目的　合弁ﾊﾟｰﾄﾅｰであるﾕﾙﾄﾞｩｽﾞ社はﾄﾙｺ最大の消費財ｸﾞﾙｰﾌﾟです｡同社を代表するＵＬＫＥＲ（ｳﾙｹﾙ）ﾌﾞﾗﾝﾄﾞはﾄﾙｺで最も有名な食品ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの一つです｡同社は２００８年にﾍﾞﾙｷﾞｰのﾁｮｺﾚｰﾄ会社｢ＧＯＤＩＶＡ｣を買収したことでも知られ､ｹﾛｯｸﾞ社をはじめ数々の外国企業ともﾄﾙｺでの合弁事業を行っています｡さらに､同社はﾄﾙｺ国内全体をｶﾊﾞｰする食品流通企業を有しているほか､海外事業では中東､北ｱﾌﾘｶ等を中心に､９ｶ国に生産拠点を有し､８０ｶ国以上に製品を販売しています｡当社は合弁対象会社へ即席麺製造技術を提供する一方､ﾕﾙﾄﾞｩｽﾞ社が保有する流通網を活用して即席麺及びﾊﾟｽﾀの販売を実施することで､お互いの持つ強みを融合させて同国における事業展開を行います｡将来的にはﾄﾙｺ国内の事業に加えて､中東､北ｱﾌﾘｶｴﾘｱへの進出も視野に入れて展開して参ります｡３．株式取得について　当社は､合弁対象会社の発行済株式総数の５０％分の株式を､２３．５百万米ﾄﾞﾙで､現在合弁対象会社の１００％出資親会社であるﾕﾙﾄﾞｩｽﾞ社から取得いたします｡４．増資について　当社およびﾕﾙﾄﾞｩｽﾞ社は､即席麺の生産設備の新設資金として､２０１２年中に合計１５百万米ﾄﾞﾙ（当社：７．５百万米ﾄﾞﾙ､ﾕﾙﾄﾞｩｽﾞ：７．５百万米ﾄﾞﾙずつ出資）合弁対象会社への増資を引き受けることを予定しています｡５．合弁対象会社の概要（１）名称：｢ＢＥＬＬＩＮＩ　ＧＩＤＡ　ＳＡＮＡＹＩ　Ａ．Ｓ．｣（現名称）（ﾍﾞﾘｰﾆ･ｸﾞﾀﾞ･ｻﾅｲ･ｱｰｼｪ）　　　　　　＊当社株式取得後の名称　　　　　　｢ＮＩＳＳＩＮ　ＹＩＬＤＩＺ　ＧＩＤＡ　ＳＡＮＡＹＩ　ＶＥ　ＴＩＣＡＲＥＴ　Ａ．Ｓ．｣（呼称：日清ﾕﾙﾄﾞｩｽﾞ）（２）主な事業内容：ﾊﾟｽﾀ､即席麺の製造販売（３）株式取得年月：２０１２年９月（４）本社所在地　：ﾄﾙｺ共和国ｻｶﾙﾔ県（５）資本金（増資前）：７，０００万ﾄﾙｺﾘﾗ（約３０．５億円）　　　　　　　　　　　　　　＊１ＴＬ＝４３．６５円で換算（２０１２年７月１０日現在）（６）従業員数：約６０名（７）出資比率：当社５０％､ﾕﾙﾄﾞｩｽﾞ社５０％６．合弁ﾊﾟｰﾄﾅｰ（ﾕﾙﾄﾞｩｽﾞ社）の概要（１）名　称　　　　　：｢ＹＩＬＤＩＺ　ＨＯＬＤＩＮＧ　Ａ．Ｓ．｣（２）主な事業内容：食品､菓子類､日用品の製造販売､流通業（３）設立年　　　　　：１９４４年（４）本社所在地　　：ﾄﾙｺ共和国ｲｽﾀﾝﾌﾞｰﾙ市（５）代表者　　　　　　：会長　Ｍｕｒａｔ　Ｕｌｋｅｒ氏（ﾑﾗｯﾄ･ｳﾙｹﾙ）（６）従業員数（連結）：約３万名（７）当社との関係　：なし７．合弁事業の日程　２０１２年　９月株主間契約書､株式譲渡契約書締結　２０１２年１０月（予定）事業開始　２０１３年　４月（予定）即席麺事業開始８．今後の見通し　本件合弁事業による､２０１３年３月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です｡以上