日本郵船／海運業界で世界初､GHGﾌﾟﾛﾄｺﾙ･ｽｺｰﾌﾟ3まで対応｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／海運業界で世界初､GHGﾌﾟﾛﾄｺﾙ･ｽｺｰﾌﾟ3まで対応

海運業界で世界初､GHGﾌﾟﾛﾄｺﾙ"ｽｺｰﾌﾟ3"まで対応－温室効果ｶﾞｽ排出ﾃﾞｰﾀを第三者検証､保証書を取得－
2012年7月20日

当社は､このたびNYKｸﾞﾙｰﾌﾟ会社から収集している温室効果ｶﾞｽ（GHG: Greenhouse Gases）排出のﾃﾞｰﾀについて､国際的な算定･開示基準であるGHGﾌﾟﾛﾄｺﾙ注1のｽｺｰﾌﾟ1､2だけでなく､ｽｺｰﾌﾟ3にも適切に対応して算出し､正確な数値を開示しているとの第三者検証機関による保証書（Assurance Statement）を取得しました｡ｽｺｰﾌﾟ3に対応したﾃﾞｰﾀの集計･算出･開示が第三者検証機関による検証を受け､保証書を取得したのは､海運業界では世界で初めてとなります｡

今回の検証は､第三者検証機関であるLRQA ｼﾞｬﾊﾟﾝ注2がISO14064の規格注3と､GHGﾌﾟﾛﾄｺﾙ"ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ（Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard）"に則して検証し､ﾃﾞｰﾀの妥当性を確認しました｡GHGﾌﾟﾛﾄｺﾙでは､事業者自らが活動の中で直接排出するGHG量を対象とするｽｺｰﾌﾟ1とｴﾈﾙｷﾞｰ消費することで間接的に排出する部分のｽｺｰﾌﾟ2に追加して､自社の事業活動で必要な材やｻｰﾋﾞｽなどの購入から移動､廃棄までのﾊﾞﾘｭｰ（ｻﾌﾟﾗｲ）ﾁｪｰﾝ全体で発生する間接排出を対象とするｽｺｰﾌﾟ3注4が設けられています｡

当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､それ自体を当社ｻｰﾋﾞｽ提供のﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝと位置付けて､ｽｺｰﾌﾟ3への対応とそのﾃﾞｰﾀ検証の動きが今後世界的に広がると認識し､先行して対応しました｡さらに今年度からは､輸送手段である船舶や航空貨物機を運航する際に発生するCO2排出量の把握･削減だけでなく､その輸送手段をﾗｲﾌｻｲｸﾙｱｾｽﾒﾝﾄ（LCA: Life Cycle Assessment）注5の観点から捉え直し､船舶や航空貨物機が製造される際や船舶燃料やｼﾞｪｯﾄ燃料が精製される際に発生するCO2なども含めて把握することで､より広範なCO2排出量の把握･削減に取り組んでいきます｡

当社は､主要な温室効果ｶﾞｽである二酸化炭素（CO2）の運航船舶からの排出量を2015年までに2010年比で原単位10%以上の削減を目標とし､また当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社を含め､運航する船舶や貨物航空機､車両の燃料使用量の削減を日々の業務の中で実践し､各事務所の電気使用量などの低減にも積極的に取り組んでいます｡また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの国内会社69社､海外会社114社を対象に当社独自のｼｽﾃﾑで輸送中に費やす燃料､ｵﾌｨｽの電気､ｶﾞｽ､蒸気､水､廃棄物等の数値ﾃﾞｰﾀを毎月収集･集計し､毎月の推移をｸﾞﾗﾌ化してその傾向値を把握できるように各社へﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ（情報共有）しています｡

当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､国際的な環境負荷ﾃﾞｰﾀの算出と把握という流れ､そして荷主様や関係団体･機関からのご要望に応えるため､今後さらに当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでﾃﾞｰﾀの把握･開示を進め､環境負荷低減の体制を強化していきます｡

当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､これからも地球環境･生物多様性の保全につとめ､持続可能な社会の実現へ貢献します｡

注1： GHGﾌﾟﾛﾄｺﾙとは､温室効果ｶﾞｽ（GHG: Greenhouse Gases）排出の国際的な算定や開示の基準（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ）であり､現在世界で広く普及している｡その手法を開発しているのが､GHGﾌﾟﾛﾄｺﾙ･ｲﾆｼｱﾁﾌﾞで､1998年に米国の環境ｼﾝｸﾀﾝｸ｢世界資源研究所（WRI: World Resources Institute）｣と世界の事業者170社で構成される｢持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD: World Business Council for Sustainable Development）｣を中心に世界の事業者やNGO､政府機関など利害関係者の共同活動として始まり､組織（企業等）からのGHG排出や製品のLCA注5を考慮したGHG排出量の算定･開示手法を開発している｡

注2：　LRQA ｼﾞｬﾊﾟﾝは､ﾛｲﾄﾞ･ﾚｼﾞｽﾀｰ（Lloyd's Register）の100％出資によって1985年に英国で設立され､同国で第1号の第三者認証機関として認定されたﾛｲﾄﾞﾚｼﾞｽﾀｰｸｵﾘﾃｨｱｼｭｱﾗﾝｽ（LRQA）の日本支店｡国内外のNYKｸﾞﾙｰﾌﾟ会社49社･122事業所（2012年6月現在）の環境管理ｼｽﾃﾑを検証し､ISO14001の認証書を各社･各事業所へ発行している｡

注3：　国際標準化機構（ISO）が策定した包括的な環境規格で､主に温室効果ｶﾞｽの排出と吸収を定量化するための要求事項である｡

注4：当社ｸﾞﾙｰﾌﾟによるｽｺｰﾌﾟ1～3の情報は､以下の表を参照｡

説明

当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの算出対象例

ｽｺｰﾌﾟ1

管理可能な直接排出源
算定者が所有･管理している設備における燃料の使用など算定主体自らの活動からのGHG排出

･         燃料（都市ｶﾞｽ､重油､軽油､ｶﾞｿﾘﾝ等）の使用由来のCO2排出

ｽｺｰﾌﾟ2

管理可能な間接排出源
ｴﾈﾙｷﾞｰ使用に伴うGHG排出のうち､電力､熱（蒸気･温水･冷水等）の購入によるGHG排出

･         電力の使用による電力会社からのCO2排出や､蒸気･温水･冷水の使用による地域熱供給会社からのCO2排出

ｽｺｰﾌﾟ3

企業のﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝで生じるScope2以外の間接排出
業務に必要な物品･原材料の購入を通じた上流側ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝでのGHG排出や､製品の輸送･ｻｰﾋﾞｽの提供に伴う上流側ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝでのGHG排出

当社ｸﾞﾙｰﾌﾟとして､ｽﾀｯﾌの通勤､出張､船舶･貨物航空機の製造時､ﾊﾞﾝｶｰ･ｼﾞｪｯﾄ燃料の精製時のCO2排出

･         原材料の製造･輸送に起因するCO2排出
･         製品の輸送や販売先での更なる製品加工などに起因するCO2排出
･         従業員の通勤･出張に伴うCO2排出

注5：ﾗｲﾌｻｲｸﾙ評価｡提供された材･ｻｰﾋﾞｽを製造→使用（運航）→廃棄の各場面で環境負荷を明らかにし､関与する活動として評価する｡