国土交通省／直轄事業（港湾）の工事実績について､和文･英文併記での証明を開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／直轄事業（港湾）の工事実績について､和文･英文併記での証明を開始

直轄事業（港湾）の工事実績について､和文･英文併記での証明を開始－民間企業のｲﾝﾌﾗ海外展開の支援の一環として－
平成24年7月17日

　海外のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの参画に当たっては､そのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの工事内容に応じて､各企業は工事･工法等の実績が求められます｡従来は､国土交通省港湾局においては､各企業の個別の要請に応じて､逐次､和文にて､契約履行証明を行ってまいりました｡各企業は､工事の実績等が海外のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの参画要件とされている場合､それを先方国政府に提出するために､契約履行証明書を自ら英訳し､その内容が正しいことを証明するために公証人の認証を取得する等の手続きに時間と手間をかけていました｡今般､これらの海外ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに参画する民間企業の手間を少しでも省略できるよう､港湾局産業港湾課国際企画室を窓口として､直轄事業（港湾）の工事実績を和文･英文併記で証明することといたしました｡ご要望､ご相談等ございましたら､以下の窓口にお問い合わせ願います｡　なお､当該工事実績証明には､我が国の港湾関係技術基準を準用している旨を記載することとしており､我が国の港湾関係技術基準の海外展開､いわゆるｿﾌﾄｲﾝﾌﾗの海外展開の促進にも資するものであります｡

添付資料
http://www.mlit.go.jp/common/000217625.pdf