ﾋﾞｯｸｶﾒﾗ／ﾍﾞｽﾄ電器との業務提携で共同調達､物流ｲﾝﾌﾗの相互利用を推進｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾋﾞｯｸｶﾒﾗ／ﾍﾞｽﾄ電器との業務提携で共同調達､物流ｲﾝﾌﾗの相互利用を推進

株式会社ﾍﾞｽﾄ電器との資本業務提携及びそれに伴う第三者割当増資の引受けによる子会社の異動に関するお知らせ
当社は､平成24 年７月13 日開催の取締役会において､株式会社ﾍﾞｽﾄ電器（以下｢ﾍﾞｽﾄ電器｣といいます｡）との間で､資本業務提携（以下｢本資本業務提携｣といいます｡）を行い､ﾍﾞｽﾄ電器の実施する第三者割当増資（以下｢本第三者割当増資｣といいます｡）を引き受けることを決議し､同日付でﾍﾞｽﾄ電器との間で資本業務提携契約（以下｢本資本業務提携契約｣といいます｡）を締結いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡なお､本第三者割当増資につきましては､平成24 年７月13 日現在､企業結合審査の第２次審査が行われております｡本第三者割当増資の実施は､公正取引委員会より､私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下｢独占禁止法｣といいます｡）に基づく排除措置命令を行わない旨の通知を受けることが条件となっております｡
記
Ⅰ．本資本業務提携１．本資本業務提携の目的･理由当社が属する家電小売業界におきましては､平成23 年７月24 日の地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送への切替えや電力事情に伴う節電意識の高まりにより対象商品については一時的な追い風があったものの､７月25 日以降の反動､前年の猛暑･残暑の反動､平成22 年10 月･11 月のｴｺﾎﾟｲﾝﾄ基準変更及び平成23 年３月のｴｺﾎﾟｲﾝﾄ終了前の駆け込み需要の反動も発生し､家電市場は大きく低迷を続けております｡そのような中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢創造と挑戦｣｢感謝と信頼｣の経営理念のもと､業界に先駆け､お客様目線で｢省ｴﾈ･創ｴﾈ･蓄ｴﾈ｣商品からＥＶ（電気自動車）､蓄電池をはじめとしたｽﾏｰﾄﾊｳｽ提案を行ってまいりました｡しがしながら､家電小売業界は今後も厳しい市場環境や競争状況が継続すると見込まれ､競争力のさらなる強化のためには､ｸﾞﾙｰﾌﾟ力の飛躍的な向上が不可欠との判断に至り､ﾍﾞｽﾄ電器による本第三者割当増資を引き受け､ﾍﾞｽﾄ電器との間で本資本業務提携を行うことといたしました｡ﾍﾞｽﾄ電器がこれまで培ってきた九州地区を中心とした地域密着型の店舗展開や人材育成ﾉｳﾊｳに加え､当社の各種ｲﾝﾌﾗと営業ﾉｳﾊｳを導入することにより､ﾍﾞｽﾄ電器を含めた当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体のｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄの飛躍的な拡大､国内外のｴﾘｱ戦略を共有した上でのきめ細かい店舗展開､ｲﾝﾌﾗﾈｯﾄﾜｰｸの効率化を実現することで､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り､お客様満足度の向上と企業価値の向上を目指すものであります｡当社は､これからも企業の持続的な成長のため､｢創造と挑戦｣｢感謝と信頼｣の下､強い企業を目指し､社員創意で企業価値を高め経営基盤の強化を図り､常に時流を捉えた先駆的な事業を積極的に展開し､業界のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰとして社会に貢献してまいります｡
２．本資本業務提携の内容等（１）業務提携の内容当社とﾍﾞｽﾄ電器は､本資本業務提携契約において､以下の項目について業務提携を推進することを合意しております｡なお､業務提携の具体的な方針及び内容等については､今後､業務提携協議会を設置のうえ､両社の間で協議を行う予定です｡（ⅰ）共同商品調達当社とﾍﾞｽﾄ電器が共同して商品を調達することによって､売価の競争力の向上及び売上高の増大を図ります｡（略）
（ⅲ）共同資材調達当社とﾍﾞｽﾄ電器が共同して什器､消耗品等を調達し､ｺｽﾄの削減を図ります｡（ⅵ）物流及びｲﾝﾌﾗの相互活用
当社とﾍﾞｽﾄ電器は､物流･情報ｼｽﾃﾑやｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ及び配送等を行う当社の連結子会社である株式会社ﾍﾞｽﾄｻｰﾋﾞｽを相互活用することによって､効率性の向上及びｺｽﾄの削減を図ります｡
（略）