博多港／香椎ﾊﾟｰｸﾎﾟｰﾄの港湾関連用地を分譲公募｜物流ﾆｭｰｽ

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■博多港／香椎ﾊﾟｰｸﾎﾟｰﾄの港湾関連用地を分譲公募

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博多港／香椎ﾊﾟｰｸﾎﾟｰﾄの港湾関連用地の分譲公募について

　　　　　　　博多港／香椎ﾊﾟｰｸﾎﾟｰﾄの港湾関連用地の分譲公募について　　　　　　　　　　　　～立地交付金を最大30億円に大幅拡充～　　　　　　　（所有型の場合：土地取得額の30％及び建物等取得額の10％）　博多港は，東ｱｼﾞｱのﾏﾙﾁ･ｸﾛｽ･ﾎﾟｰﾄの実現に取り組む中，平成23年11月に｢日本海側拠点港｣に選定され，同年12月には国の新成長戦略に掲げる総合特区制度｢ｸﾞﾘｰﾝｱｼﾞｱ国際戦略総合特区｣に指定されるなど，港湾機能の更なる充実･強化に取り組んでいます｡　その中で，香椎ﾊﾟｰｸﾎﾟｰﾄは，ｱｲﾗﾝﾄﾞｼﾃｨとともに，博多港における国際海上ｺﾝﾃﾅ貨物（平成23年取扱量：約85万TEU）の約９割を取り扱うなど，国際海上ｺﾝﾃﾅの物流拠点として重要な役割を担っています｡　このような背景の中，本公募では，博多港／香椎ﾊﾟｰｸﾎﾟｰﾄの発展に支援いただける事業者を広く募集するため，下記のとおり分譲公募を実施いたします｡　また，福岡市においては，企業立地をさらに促進するための｢福岡市企業立地促進条例｣を新たに制定し，平成２４年度から２７年度までの４年間に限り，立地交付金を大幅に拡充しておりますので，この機会に，博多港／香椎ﾊﾟｰｸﾎﾟｰﾄへの進出について，ご検討くださいますようお願い申し上げます｡　なお，分譲公募や立地交付金の概要を説明する分譲公募説明会を開催いたしますので，ご参加くださいますようお願い申し上げます｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　公募の概略（※）　　　　　　　※選考方法等の詳細については，下記公募要綱をご確認ください｡　　　　　　　　　　●香椎ﾊﾟｰｸﾎﾟｰﾄ港湾関連用地公募要綱（PDF）　　　　　　　　　　●香椎ﾊﾟｰｸﾎﾟｰﾄ景観形成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（PDF）１　公募期間　　平成24年７月３日（火）から平成24年８月３日（金）まで２　公募区画　　【Ａ区画】　　　　所在地：福岡市東区香椎浜ふ頭二丁目15番39　　　　面積：16,535.31平方ﾒｰﾄﾙ　　【Ｂ区画】　　　　所在地：福岡市東区香椎浜ふ頭二丁目15番70　　　　面積： 5,959.40平方ﾒｰﾄﾙ３　公募対象者　　対象者は，物流関連事業者（港湾運送業，道路運送業，倉庫業，通関業など）又は物流関連事業　者に施設を提供する不動産関連事業者を対象とします｡４　主な分譲条件　(1) 最低分譲価格　　【Ａ区画】　　　　最低分譲価格：1,570,854,450円　　【Ｂ区画】　　　　最低分譲価格： 554,820,140円　(2) 分譲面積　　　各区画単位での分譲とし，分割での分譲は行いません｡５　選考基準　　取得希望価格の最も高い申込者を分譲予定者とします｡なお，当該価格が同額の場合は，博多港　の振興や国際ｺﾝﾃﾅ物流ｿﾞｰﾝ形成への貢献などを総合的に勘案し，選定します｡６　公募要綱の配布時期及び場所　(1)　配布期間　　　平成24年７月３日(火)から平成24年8月３日(金)まで　　　午前９時から午後５時まで　(2)　配布場所　　　港湾局ｱｲﾗﾝﾄﾞｼﾃｨ経営計画部誘致促進課　　　　　〒812-8620　福岡市博多区沖浜町12番１号（博多港ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ5階）７　公募説明会の実施について　(1)　開催日時　　　平成24年７月13日（金）午後２時から午後３時まで　(2)　開催場所　　　博多港ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ２階　　　〒812-0031　福岡市博多区沖浜町12番１号　(3)　開催内容　　　香椎ﾊﾟｰｸﾎﾟｰﾄ分譲公募要綱及び立地交付金の概要　(4)　申込方法　　｢分譲公募説明会参加申込書｣に必要事項を記載し，ＦＡＸにてお申込みください｡　　　ＦＡＸ：（092）282-7044　　　申込締切日：平成24年７月12日（木）８　立地交付金について　(1)　物流施設の新設等に対する立地交付金　　　　公募区画において，新たに土地及び建物を取得して物流関連業を実施，福岡市内からの　　　移転，又は物流関連業を実施する企業に施設提供する事業者を交付対象とします｡　　　　ただし，今回の公募により福岡市から取得した土地を第三者に転売した場合及び転売　　　を受けた場合，土地取得額に係る立地交付金は対象外となります｡　(2)　立地交付金の内容　　　立地交付金として最大３０億円を交付します｡　　なお，交付額は，土地取得額の３０％及び建物等取得額の１０％として算出します｡　　(3)　交付要件　　　　立地交付金の交付にあたっては，操業開始から１０年以上事業を継続することや事業　　　継続期間中において常用雇用者を雇用することなど，一定の要件を充たす必要があります｡　　　　なお，交付要件を充たさなくなった場合，交付した交付金を返還していただく場合がありま　　　す｡(4) 申請手続き　　　　立地交付金の適用希望者は，土地の売買契約を締結する前日までに事前協議を行い市長に認　　　定申請書を提出する必要があります｡【立地交付金に関する問い合わせ先】　　経済観光文化局新産業･立地推進部創業･立地推進課　　電話（092）711-4327 　FAX（092）711-4354