三菱商事／豪ｳｨｰﾄｽﾄｰﾝＬＮＧﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに日本郵船･東電と共同参画｜物流ﾆｭｰｽ

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■三菱商事／豪ｳｨｰﾄｽﾄｰﾝＬＮＧﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに日本郵船･東電と共同参画

ｳｨｰﾄｽﾄｰﾝLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの参画

三菱商事は､米ｼｪﾌﾞﾛﾝ社他がｵｰｽﾄﾗﾘｱで推進するｳｨｰﾄｽﾄｰﾝLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（以下､｢本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣）に､日本郵船及び東京電力と共同で参画することとなりましたので､お知らせ致します｡

今回の参画は､新たに設立されたPE Wheatstone社（本社：ｵｰｽﾄﾗﾘｱ西豪州ﾊﾟｰｽ市､以下｢PEW社｣）を通じて本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの事業権益（ｶﾞｽ田鉱区開発権益：10％､LNGﾌﾟﾗﾝﾄ事業権益：8％）及び本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄから生産される液化天然ｶﾞｽ（LNG）の一部を取得するものです｡参画にあたっては､独立行政法人石油天然ｶﾞｽ･金属鉱物資源機構（JOGMEC）の出資[1]及び債務保証[2]の対象事業として採択を受けており､官民一体となって本邦向けｴﾈﾙｷﾞｰ資源の安定確保に取り組むものです｡

本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､ｼｪﾌﾞﾛﾝ社が操業を担うLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄであり､2016年末のLNG生産開始を目指して､現在建設作業が進行中です｡本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄからは､年間890万ﾄﾝのLNGが供給される予定ですが､東京電力が先立つこと2009年12月に､ｼｪﾌﾞﾛﾝ社との間で年間約310万ﾄﾝのLNGを調達すること､及び､事業ﾊﾟｰﾄﾅｰとして本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに参画することにつき基本合意しておりました｡

その後､昨年3月の東日本大震災を受け､本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに対し単独で参画することが困難となった東京電力より､本邦向けｴﾈﾙｷﾞｰ資源の安定確保の重要性に鑑み､LNG船共同保有･運航事業等を通して長期のﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを確立している当社及び日本郵船に対し､東京電力の資金制約を勘案しつつ､共同で参画することにつき提案がなされました｡当社は､詳細な技術･法務･財務等の評価を実施した結果､当社の事業戦略に合致すると判断し､本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに参画することを決定致しました｡

また､当社､日本郵船､東京電力は､本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの参画が本邦へのｴﾈﾙｷﾞｰ安定供給にも資すると考え､官民が協力して貴重なｴﾈﾙｷﾞｰ資源を獲得するために､JOGMECに対して支援制度の適用を申請し､審査の結果､出資及び債務保証の対象事業として採択されるに至りました｡更に､民間銀行及び国際協力銀行（JBIC）からも資金供与を受けることで現在協議中です｡

なお､今回の参画により､権益比率に相当するPEW社の持分である年間約70万ﾄﾝのLNGは東京電力向けに供給されることになります｡これにより､2011年7月に東京電力がｼｪﾌﾞﾛﾝ社他と契約締結済の年間約310万ﾄﾝのLNG及び本日付で東京電力が発表したｼｪﾌﾞﾛﾝ社から直接購入する追加数量（年間約40万ﾄﾝ）も含め､本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄから合計で年間約420万ﾄﾝのLNGが東京電力向けに供給される見通しです｡

ｸﾘｰﾝなｴﾈﾙｷﾞｰ資源である天然ｶﾞｽの需要は世界的に伸び続けており､諸外国との資源獲得競争が益々激化する状況下､本邦のｴﾈﾙｷﾞｰ関連企業が､政府系機関の資金供与を受けながら､官民一体となってｴﾈﾙｷﾞｰ資源の確保に乗り出すことは極めて大きな意義を持ちます｡

本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､2011年9月に最終投資決定が下されており､且つ､地政学的優位性を持つｵｰｽﾄﾗﾘｱにおいて経験豊富なｼｪﾌﾞﾛﾝ社がｵﾍﾟﾚｰﾀｰを務める新規LNG事業であることからも､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの完工ﾘｽｸや操業ﾘｽｸが低く､本邦のLNG安定調達において重要な供給源となるものです｡当社は､本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの参画を通じ､日本郵船及び東京電力と共に､長年にわたって培った各社の上流から下流（天然ｶﾞｽ開発･生産事業､天然ｶﾞｽ液化事業､LNG輸送事業､LNG受渡事業）に亘るLNGﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝにおけるﾉｳﾊｳと経験を互いに活かすことで信頼性の高いLNG供給体制を構築し､本邦向けのｴﾈﾙｷﾞｰ資源の長期安定確保に貢献します｡

[1]JOGMEC､当社､日本郵船､東京電力は､PEW社の親会社であるﾊﾟﾝﾊﾟｼﾌｨｯｸｴﾈﾙｷﾞｰ株式会社（PE社）に対して出資を行います｡

[2] PEW社が資金供与を受けることで現在協議中の民間銀行に対し､JOGMECの債務保証を100%提供頂く予定です｡