国土交通省／日本経済団体連合会､日本商工会議所より軽油価格高騰対策で協力要請｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／日本経済団体連合会､日本商工会議所より軽油価格高騰対策で協力要請

日本経済団体連合会及び日本商工会議所に対する軽油価格高騰対策に係る協力要請について
現在､軽油の価格が高いﾚﾍﾞﾙとなっており､燃料費がｺｽﾄの相当の部分を占めるﾄﾗｯｸ事業者において､大きな負担となっています｡去る今月１５日には､全日本ﾄﾗｯｸ協会より国土交通省に対し､軽油価格高騰分を円滑に運賃に転嫁するための対策への要望がなされています｡国土交通省としても､我が国の経済成長を持続可能なものとするために､ﾄﾗｯｸ運送業の安定的な輸送を確保するとともに､ﾄﾗｯｸ運送業のような中小企業の成長力底上げが必要と考えており､このために軽油価格高騰分を反映した適切な運賃の収受が必要と考えています｡燃料の価格高騰分の運賃への転嫁には､荷主の理解が重要であることから､今般､下記の通り､多くの荷主企業が加盟する団体である日本経済団体連合会及び日本商工会議所に対し､国土交通省より協力要請を行うことと致しましたのでお知らせします｡なお､国土交通省として､ﾄﾗｯｸ事業者に対しては､既に｢ﾄﾗｯｸ運送業における燃料ｻｰﾁｬｰｼﾞ緊急ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣等を周知するとともに､来月より､各都道府県において｢燃料ｻｰﾁｬｰｼﾞ導入促進ｾﾐﾅｰ｣を開催することとしておりますのであわせてお知らせ致します｡（別添参照）
記
１．日本経済団体連合会への要請について日時：平成２４年５月３０日（水）１０時３０分場所：東京都千代田区大手町１－３－２経団連会館４０５号室概要：宮原耕治副会長に対して､奥田建国土交通副大臣より要請
２．日本商工会議所への要請について日時：平成２４年５月３０日（水）１６時場所：東京都千代田区丸の内３－２－２東京商工会議所ﾋﾞﾙ２Ｆ概要：中村利雄専務理事に対して､北村隆志国土交通審議官より要請