国土交通省／船員教育機関に根強い人気　海技教育機構への応募者は毎年増加し､４年間で４割増に｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／船員教育機関に根強い人気　海技教育機構への応募者は毎年増加し､４年間で４割増に

船員教育機関に根強い人気　海技教育機構への応募者は毎年増加し､４年間で４割増に～船員教育機関卒業生の求人･就職状況及び応募･入学状況について～
平成24年5月28日

船員教育機関である商船系大学（２校）､商船系高等専門学校（５校）及び（独）海技教育機構（海上技術学校（４校）､海上技術短期大学校（３校）､海技大学校）の平成23年度卒業生等の求人･就職状況及び平成24年度応募･入学状況について､別紙のとおり取りまとめましたのでお知らせします｡

○海上産業への就職率は､商船系大学94.1%､商船系高専61.1%､海技大学校100％､海上技術学校及び海上技術短期大学校93.4%（暫定値）｡○海技教育機構への応募者は毎年増加し､４年間で４割増になるなど､船員教育機関に対する根強い人気を示している｡

１．調査対象１）船員教育機関卒業生の求人･就職状況（別紙１）
① 平成22 年度に東京海洋大学海洋工学部海事ｼｽﾃﾑ工学科若しくは海洋電子機械工学科又は神戸大学海事科学部海事技術ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科､海洋ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ科学科若しくはﾏﾘﾝｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ学科を卒業し､平成23 年度に乗船実習科を修了した者｡② 平成23 年度に富山高等専門学校､鳥羽商船高等専門学校､広島商船高等専門学校､大島商船高等専門学校又は弓削商船高等専門学校の商船学科を卒業した者｡③ 平成23 年度に海技大学校海上技術ｺｰｽ､海上技術学校（本科）若しくは海上技術短期大学校（専修科）を卒業した者又は平成24 年9 月に海上技術学校乗船実習科を修了予定の者｡
２）船員教育機関の応募･入学状況（別紙２）① 平成24 年度における東京海洋大学海洋工学部海事ｼｽﾃﾑ工学科及び海洋電子機械工学科並びに神戸大学海事科学部の応募者数及び入学者数｡○海上産業への就職率は､商船系大学94.1%､商船系高専61.1%､海技大学校100％､海上技術学校及び海上技術短期大学校93.4%（暫定値）｡○海技教育機構への応募者は毎年増加し､４年間で４割増になるなど､船員教育機関に対する根強い人気を示している｡② 平成24 年度における富山高等専門学校､鳥羽商船高等専門学校､広島商船高等専門学校､大島商船高等専門学校及び弓削商船高等専門学校の商船学科の応募者数及び入学者数｡③ 平成24 年度における海上技術学校（本科）及び海上技術短期大学校（専修科）の応募者数及び入学者数｡
２．調査の概要１）船員教育機関卒業生の求人･就職状況○海上産業への就職者は､商船系大学で80 人(対前年比6 人減)､商船系高専で69 人(同13 人減)､海技大学校で23 人(同6 人増)となっている｡○海上産業への就職率※は､商船系大学で94.1％(同1.6 ﾎﾟｲﾝﾄ増)､商船系高専で61.1％(同4.0 ﾎﾟｲﾝﾄ減)､海技大学校で100.0％(同増減なし)となっている｡○海上技術学校及び海上技術短期大学校については､最終集計を乗船実習科修了後の本年10 月に行うこととしているが､４月現在の実績値では海上産業への就職者（内定者を含む｡）は 313 人(対前年比8 人減)､海上産業への就職率※は93.4％（対前年比2.7 ﾎﾟｲﾝﾄ減）となっている｡※就職希望者のうち､海上産業へ就職した者の割合２）船員教育機関の応募･入学状況について○商船系大学への応募者については､1,474 人（対前年比277 人減）､入学者については340 人（同８人減）｡○商船系高専への応募者については､435 人（同14 人減）､入学者については211 人（同４人減）｡○海技教育機構（海上技術学校及び海上技術短期大学校）への応募者については､873 人（同10 人増）､入学者については､391 人（同５人増）｡応募者数は､平成20年度以降毎年増加しており､４年間で４割増加｡