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■日本製紙グループ/石巻工場の復旧とともに生産能力80万トンの設備停機などに取り組む「洋紙事業の復興計画」を推進 |
日本製紙グループ第4次中期経営計画(2012−2014)を策定〜 復興計画の完遂と事業構造の転換、営業利益700億円を目指す 〜 株式会社日本製紙グループ本社(社長:芳賀 義雄)は、第4次中期経営計画(2012〜2014年度)を策定しました。「グループビジョン2015」に向けて取り組む最後の中期経営計画として、2014年度に営業利益700億円の実現を目指します。 当社グループは東日本大震災により日本製紙石巻工場(宮城県石巻市)等、主力工場が甚大な被害を受けましたが、石巻工場の復旧とともに生産能力80万トンの設備停機などに取り組む「洋紙事業の復興計画」を進めております。 第4次中期経営計画ではその完遂を目指し、洋紙事業の収益力強化を図るとともに、パッケージ・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野を伸ばし、グループ事業構造の転換を図りながら、持続可能な成長を実現してまいります。<第4次中期経営計画「復興計画の完遂と事業構造の転換」> ■主要テーマ 洋紙事業の収益力強化 ○復興計画の完遂(250億円の収益改善) ○販売、製造両面でのさらなる競争力強化 事業構造転換に向けた取り組み強化 <事業会社の再編> ○パッケージ・紙加工、木材・ケミカル事業の強化 ○エネルギー事業、新規事業への取り組み強化 海外事業の収益力強化 ○オーストラリアンペーパー社の競争力強化 ○理文造紙とのシナジー強化 財務体質の改善 ○D/E1.5倍以下の早期実現 ■経営目標(カッコ内は2011年度実績) 売上高:1兆1,200億円(1兆424億円) 営業利益:700億円(365億円) D/Eレシオ:1.5倍以下(1.9倍) ROE:8%以上以上 |
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