南総通運／売上高は前年比4･4％増､経常利益は3･4％減（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■南総通運／売上高は前年比4･4％増､経常利益は3･4％減（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益24年3月期　10,654 4.4 　　1,004 △3.4 　　906 △3.4 　254 △34.523年3月期　10,205 △6.6 　1,039 △2.6　 938 0.0 　　　388 1.6
（略）
（当期の経営成績）当連結会計年度におけるわが国の経済は､米国経済の景気減速や欧州諸国の財政危機問題等を背景に､東日本大震災の影響による電力供給不足や過度な自粛等による経済活動の低下など､日本経済は急激な落ち込みに見舞われました｡その後､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの早期復旧や電力供給不足懸念の鎮静化等に伴い､落ち込んだ生産活動も立ち直りつつありますが､急激な円高の継続及びﾃﾞﾌﾚの進行による景気回復への影響が懸念され､先行きが不透明な状況で推移しました｡物流業界におきましては､堅調であった中国などｱｼﾞｱ関連の国際貨物輸送は一部減少に転じ､長引く景気低迷や震災の影響による企業の生産停滞や設備投資及び個人消費の回復が遅れていることなどから､国内貨物輸送量も引続き減少傾向となりました｡また､再上昇に転じた原油価格の影響で燃油価格は高値水準を維持し､激化する企業間競争や顧客のｺｽﾄ削減による低運賃･低価格化とあいまって､引続き厳しい環境でありました｡このような経営環境の下で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､お客様の立場に立ったより良い物流ｻｰﾋﾞｽを提案､提供し､既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに､ｺｽﾄ削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました｡この結果､当連結会計年度の営業収入は106 億5 千4 百万円（前期比4.4％増）､営業利益は10 億4 百万円（前期比3.4％減）､経常利益は9 億6 百万円（前期比3.4％減）､当期純利益は一部固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから､2 億5 千4 百万円と前期比1 億3 千3 百万円（△34.5%）の減益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績を示すと､次のとおりであります｡貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業については､長引く不況及び震災の影響で国内貨物量は引続き低調であり､業者間競争やお客様のｺｽﾄ削減による低運賃･低価格等が続いたことなどが､収益の圧迫に繋がりました｡このような中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは既存顧客の拡大等積極的な営業を展開し､営業収入は3,837 百万円と前連結会計年度に比べ18 百万円､0.5％の増収となりましたが､燃油価格高騰の影響等により､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）においては193 百万円と前連結会計年度に比べ39 百万円､△17.0％の減益となりました｡
倉庫事業倉庫事業については､業者間競争やお客様のｺｽﾄ削減による低価格等が続いたものの､震災特需等もあり稼働率が改善したため､営業収入は2,322 百万円と前連結会計年度に比べ92 百万円､4.1％の増収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は823 百万円と前連結会計年度に比べ63 百万円､8.4％の増益となりました｡
附帯事業附帯事業については､長引く景気低迷や震災の影響で住宅投資や自動車需要の回復が遅れており､厳しい状況が続いておりますが､一部顧客に請負化の動きがあったことなどから､営業収入は3,367 百万円と前連結会計年度に比べ366 百万円､12.2％の増収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は134 百万円と前連結会計年度に比べ1 百万円､1.0％の増益となりました｡
不動産事業不動産事業については､前連結会計年度と比べ一部賃貸物件の稼働率が低下したことなどから､営業収入は637 百万円と前連結会計年度に比べ26 百万円､△4.0％の減収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は312 百万円と前連結会計年度に比べ24 百万円､△7.2％の減益となりました｡

その他その他事業については､建設事業､保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中､旅客運送事業における震災影響による乗客減少などが影響し､営業収入は608 百万円と前連結会計年度に比べ83 百万円､△12.0％の減収となり､8 百万円のｾｸﾞﾒﾝﾄ損失（営業損失）（前連結会計年度は14 百万円の営業利益）となりました｡
（次期の見通し）今後の経済情勢につきましては､世界的不況を背景に引続き低調に推移していくと思われますが､依然不安を抱える世界経済や､再上昇に転じた原油価格相場､株式･為替市場の変動等､景気の先行きは極めて不透明な状況にあり､東日本大震災後の一時的な落ち込みからは緩やかな回復を辿ってはいるものの､日本経済は依然として厳しい状況が続くものと思われます｡物流業界におきましては､新興国に向けた一部輸出関連の国際輸送量は堅調に推移するものと見られますが､国内貨物輸送量は依然として低調に推移することが予想され､原油価格相場の再上昇による燃油価格高止り懸念､企業間競争のさらなる激化や顧客ｺｽﾄ削減による低運賃･低価格､雇用環境の悪化等厳しい経営環境が続くものと予想されます｡このような状況の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは一丸となってより良いｻｰﾋﾞｽの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力し､さらに諸経費の削減を図ってまいる所存であります｡また､燃油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており､引続き注視をしてまいります｡さらに､ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ･ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟの徹底等の省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策をさらに推進し､ｺｽﾄ抑制を実施してまいります｡次期の業績につきましては､連結営業収入11,758 百万円､連結営業利益1,089 百万円､連結経常利益992 百万円､連結当期純利益609 百万円を見込んでおります｡
（略）