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■セイノーホールディングス/釜山・プラットフォーム・プロジェクトを開始 |
これまでにない物流ビジネスモデル釜山・プラットフォーム・プロジェクトを開始 セイノーホールディングス株式会社(本社/大垣市田口町1番地、田口義隆社長)では、韓国釜山港のFTZ(自由貿易地域)の機能・メリットを最大限に活用し、FTZ内での保管・加工作業を行うことで、お客様にコストメリットを提供していく「釜山・プラットフォーム・プロジェクト(PPP)」を5月1日より開始します。現在、川上(調達)から川下(供給)までの物流の中で、輸送や保管はセイノーグループが既存のサービスとして提供していますが、今回のプロジェクトでは、加工と貿易の分野で『タリフ・エンジニアリング』をお客さまへ提案していきます。『タリフ・エンジニアリング』とは、お客さまの物流コスト・関税費用の削減を提案する、関税(タリフ)のコンサルタント的な役割です。例えば日本へ輸入する場合、30%の関税が課せられる原材料を釜山で加工し、製品として輸入すれば、関税が10%程度になるものがあります。さらに釜山での加工コストは、日本国内よりも安価なため、大きなメリットが生まれます。釜山には、セイノーロジックス鰍ニ韓国のMOLAX LINE(本社/ソウル)の合弁企業であるMS Distriparkの大型倉庫(床面積23,000u以上)があり、ここを「プラットフォーム」としてお客さまへ提供していきます。現在、日本の主な地方港全てから釜山への直航ルートがあり、地方港をコンテナ取扱量世界5位の釜山経由で世界と結びつけるPPPは、地域の産業振興にもつながります。このPPPは、セイノーグループ全体で取り組む新サービス戦略で、「これまでにない物流ビジネスモデル」を構築することになります。PPPを活用し、付加価値を提供することで、お客さまの物流の効率化を後押しし、ロジスティクス機能を高めることに貢献していきます。 |
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