東栄ﾘｰﾌｧｰﾗｲﾝ／１億８０００万円の経常損失を計上（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■東栄ﾘｰﾌｧｰﾗｲﾝ／１億８０００万円の経常損失を計上（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益24年3月期　11,384 △1.2 　△107 ― 　　△180 ― 　　△765 ―23年3月期　11,529 △3.7 　147 △76.2 　55 △89.9　 4 △98.3
（略）
(1）経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は､東日本大震災による景気減退から回復に向けた動きが見られ､復興需要も増加しつつありますが､円高､ﾀｲ王国の洪水､原油価格の高騰などの影響を受け依然として厳しい状況で推移いたしました｡当業界におきましても､太平洋･大西洋海域での漁獲不振ならびにｲﾝﾄﾞ洋海賊問題が継続しており､各運航船の航海日数は積荷確保のため伸長傾向にありました｡また､燃料油価格高騰の影響も大きく受けました｡このような厳しい環境のもとではありましたが､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟはｺｽﾄ削減努力と蓄養まぐろ加工業務が寄与し､第３･第４四半期連結会計期間（10～３月）は第２四半期連結累計期間（４～９月）に比べて売上総利益は大きく改善しました｡
しかしながら､第２四半期連結累計期間（４～９月）の損失まではｶﾊﾞｰすることができず､当連結会計年度の営業成績はｸﾞﾙｰﾌﾟ売上高113億８千４百万円（前年同期比１億４千５百万円 1.2％減）､営業損失１億７百万円（前年同期は営業利益１億４千７百万円）､経常損失１億８千万円（前年同期は経常利益５千５百万円）となりました｡また､当社100％子会社 EAST POWER SHIP S.A.所有のｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰ STOLT MEGAMI(総ﾄﾝ数12,099ﾄﾝ平成20年７月竣工)について､昨今の中古船売買市場の急落を勘案し､５億１千１百万円の減損処理をおこない､さらに今後の業績動向を慎重に検討し繰延税金資産の一部を取り崩した結果､法人税等調整額６千４百万円を計上して､当期純損失は７億６千５百万円（前年同期は当期純利益４百万円）となりました｡
当連結会計年度のｾｸﾞﾒﾝﾄ別業績海運事業海運事業につきましては､燃料油価格高騰･漁獲不振･海賊問題の影響を大きく受けて主力の冷凍まぐろ運搬業務の落ち込みが顕著でありました｡運航効率を強く意識した経費削減効果ならびに蓄養まぐろ加工業務の拡大などがあったものの､売上高は44億７千９百万円（前年同期比１億７千２百万円 3.7％減）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益６千１百万円（前年同期比１億９千万円 75.4％減）と大きく減収となりました｡
貿易事業貿易事業につきましては､まぐろ漁業をとりまく厳しい環境を受けて冷凍まぐろ輸入代行手数料収入が落ち込み､蓄養まぐろ販売手数料収入をもってｶﾊﾞｰしたものの､売上高は29億３千３百万円（前年同期比１千４百万円 0.5％減）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益９千８百万円（前年同期比１千万円 9.5％減）と減収減益となりました｡
洋上給油事業洋上給油事業につきましては､販売対象漁船数は減少したものの､燃料油価格の高騰の結果､売上高は35億８千１百万円（前年同期比８千９百万円 2.5％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益７千６百万円（前年同期比３百万円 4.3％減）となりました｡
船舶貸渡事業船舶貸渡事業につきましては､傭船料収入がUSﾄﾞﾙ建てであるため円高の影響を大きく受け､売上高は３億８千７百万円（前年同期比４千６百万円 10.8％減）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ損失８千８百万円（前年同期はｾｸﾞﾒﾝﾄ損失３千３百万円）となりました｡
不動産事業不動産事業につきましては､賃貸人変更により売上高は５百万円（前年同期比０百万円 10.8％減）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益１百万円（前年同期比０百万円 28.6％減）となりました｡

次期の見通しにつきましても､まぐろ漁業をとりまく環境は厳しさが続くものと予想しております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟといたしましては以下に記載した改善施策を既に実行もしくは計画しております｡これらの結果､次期は第1四半期会計期間から連結経常利益確保の目途がつき､結果として通期では昨年策定した中期経営計画2年目のｸﾞﾙｰﾌﾟ利益目標を達成する見込みであります｡
海運事業A 超低温冷蔵船傭船契約の抜本的な見直し当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要業務である冷凍まぐろ運搬業務において６隻の傭船契約を見直し､４隻は手数料売上を計上する運航形態とし､２隻については４月に傭船契約を解除いたしました｡
B 冷凍まぐろ以外の漁獲物の運送海外大手水産会社との長期的な運送契約締結により､ｸﾞﾙｰﾌﾟ所有超低温冷蔵船１隻を冷凍まぐろ以外の水産物運搬に投入いたします｡これにより新しい貨物の獲得と安定した収益を確保いたします｡
C 中古超低温冷蔵船(総ﾄﾝ数3,936ﾄﾝ平成10年10月竣工)の購入上記B．において､冷凍まぐろ運搬業務から離脱する超低温冷蔵船の代船として､竣工以来当社との定期傭船契約により運搬業務に就いておりました１隻を､子会社PANAMA TRL S.A.が７月に購入し､自社運航により冷凍まぐろ運搬業務をおこないます｡船費に占める船舶減価償却費の割合は僅少で運航ｺｽﾄの低い採算性･競争力の高い運搬船として下期からの売上ならびに利益に寄与します｡
D 運航効率の徹底当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要業務である冷凍まぐろ運搬事業において従来からの経費削減施策に加えて､当社主導の転載ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ決定など､まぐろの洋上転載業務の効率化､燃費効率の最適運航の推進などを実施することにより､さらなる経費削減に努めます｡
貿易事業冷凍餌､まぐろ商材などの取扱いを拡大し､収益源の確保に努めるとともに蓄養まぐろ販売手数料収入の確保を目指します｡
台湾子会社の事業内容強化子会社､東栄海洋企業有限公司につきましては従来ｸﾞﾙｰﾌﾟの業務部門として機能しておりましたが､独立採算会社として営業体制の強化を図り､独自に顧客を獲得し営業を開始しました｡従来からのｸﾞﾙｰﾌﾟ業務部門としての営業活動に加えて､子会社自ら利益確保を目指しｸﾞﾙｰﾌﾟ全体での外部売上拡大を図ります｡このほか､蓄養まぐろ加工事業･洋上給油事業については当連結会計年度とほぼ同等の売上ならびに利益を見込んでおります｡また子会社所有のｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰの減損処理により､次期以降の減価償却費が軽減されます｡なお､次期の業績見通しの主な前提といたしましては､通期の為替ﾚｰﾄを１USﾄﾞﾙ83円､燃料油価格（C重油）については１MT 800 USﾄﾞﾙと設定しております｡
中期経営計画（平成23年４月～平成26年３月）につきましては弊社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（http://www.toeireefer.co.jp/）にて開示しております｡