大運／売上高は前年比４･５％減､経常利益は前年比23･5％増（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■大運／売上高は前年比４･５％減､経常利益は前年比23･5％増（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)）

平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　経常利益　当期純利益24年３月期　6,283 △4.5 　73 58.5 　　58 23.5 　　57 13.023年３月期　6,577 9.5 　　　46 －　　　47 －　　　51 －
（略）
･当期の経営成績当期の世界経済は､当初は総じて緩やかな回復基調で推移しましたが､欧州の金融不安の深刻化が世界経済にも悪影響を及ぼし､中国を中心とする新興国の経済も徐々に低迷するなど､景気の減速感が強まりました｡また､原油価格の高止まり等による景気の先行き不透明感は払拭できない状況にあります｡当期の我が国経済は､東日本大震災の影響に加え､円高の進行やﾀｲでの洪水被害などにより､厳しい状況にありましたが､ｴｺｶｰ補助金の復活により回復した自動車産業をはじめとする内需の持ち直しや円高の一服等の影響から､景気は緩やかに改善いたしました｡しかしながら､欧州の金融不安の再燃懸念や原油高の影響に加え､原発再稼動問題を背景とした電力供給制限等の影響もあり､景気は先行き不透明な状況にあります｡当業界におきましては､規制緩和と荷主ﾒｰｶｰの大幅な物流ｺｽﾄの見直しにより､低価格化競争が続いております｡併せて､ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑの短縮化要請､環境に配慮した対応によるｺｽﾄｱｯﾌﾟ､再燃した原油･原材料の高騰等､厳しい企業環境にさらされている状況にあります｡このような状況の中､当社は前々期から施設､人件費など固定費の大幅な削減を実行して損益分岐点を下げ､３期連続の営業赤字から２期連続の営業黒字へと企業の収益体質を転換することができました｡日本経済の緩やかな回復を受けて､平成23年９月頃から当社業績も回復傾向となりました｡平成24年１月以降におきましては､前期から顕著になった中国における旧正月に起因する荷動きの停滞期間の長期化があり､前期同様に今期も１､２月の営業収入の落ち込みは大きいものとなりました｡しかしながら､当期末にかけての円高の是正により比較的採算のよい輸出の取扱割合が増加する等の要因が寄与し､利益的には大きな落ち込みを回避することができました｡特別利益は､18,330千円を計上しました｡その内訳は､投資有価証券売却益16,730千円､固定資産売却益1,599千円であります｡特別損失は､12,753千円を計上しました｡その主要な内訳は､投資有価証券評価損6,859千円､和解金5,760千円等であります｡以上の結果､当期営業収入は､前期比△293,619千円（△4.5%）の6,283,502千円となりました｡また､営業利益は､前期比+27,145 千円（+58.5%）の73,541千円となりました｡経常利益は､前期比+11,188千円（+23.5%）の58,761千円となりました｡当期純利益は､前期比+6,653千円（+13.0%）の57,994千円となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績を示しますと､次のとおりであります｡①港湾運送事業当社の主要ｾｸﾞﾒﾝﾄである当ｾｸﾞﾒﾝﾄにおきましては､営業収入（ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高を除く）は､前期比△5.9%の5,907,229千円で､94.0%を占めております｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前期比+4.2%の407,441千円を計上しました｡
②自動車運送事業当ｾｸﾞﾒﾝﾄにおきましては､営業収入は､前期比+26.1%の366,120千円で､5.8%を占めております｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､前期比△14.9%の26,233千円を計上しました｡

③その他その他におきましては､営業収入は､前期比△5.2%の10,152千円で､0.2%を占めております｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､前期比+15.8%の9,647千円を計上しました｡
･次期の見通し次期につきましては､原子力発電所の再稼動問題や電気料金の値上げ等による景気動向の先行き不透明感がありますが､災害復興策等による不透明感の払拭が期待されます｡当社といたしましては､固定費の削減の意識を継続しながら､中長期計画の基本方針に基づく営業拡大を目標に､高付加価値､高収益を目指したＳＣＭ（ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）を構築し､業績の更なる発展を目指します｡
（略）