博多港／ｱｲﾗﾝﾄﾞｼﾃｨの港湾関連用地の分譲公募を実施｜物流ﾆｭｰｽ

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■博多港／ｱｲﾗﾝﾄﾞｼﾃｨの港湾関連用地の分譲公募を実施

博多港／ｱｲﾗﾝﾄﾞｼﾃｨの港湾関連用地の分譲公募について～立地交付金を最大３０億円に大幅拡充～（所有型の場合：土地取得額の30％及び建物等取得額の10％）　
　

博多港では，東ｱｼﾞｱのﾏﾙﾁ･ｸﾛｽ･ﾎﾟｰﾄの実現に取り組む中，平成23年11月に｢日本海側拠点港｣に選定され，同年12月には国の新成長戦略に掲げる総合特区制度｢ｸﾞﾘｰﾝｱｼﾞｱ国際戦略総合特区｣に指定されるなど，港湾機能の更なる充実･強化に取り組んでいます｡その中で，ｱｲﾗﾝﾄﾞｼﾃｨみなとづくりｴﾘｱは，国際競争力のある物流拠点の形成を目指し，現在，水深14ｍ～15ｍの連続ﾊﾞｰｽ（国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ）を有し，博多港全体の国際海上ｺﾝﾃﾅ貨物（平成23年取扱量：約85万TEU）の約半数強を取り扱うなど，国際海上ｺﾝﾃﾅ物流拠点としての重要な役割を果たしています｡　このような背景の中，今般，博多港/ｱｲﾗﾝﾄﾞｼﾃｨみなとづくりｴﾘｱの更なる発展に支援いただける事業者を広く募集するため，下記のとおり分譲公募を実施いたします｡また，本市においては，平成24年4月に企業立地をさらに促進するための｢福岡市企業立地促進条例｣を新たに制定し，平成２４年度から２７年度までの４年間に限り，立地交付金を大幅に拡充することとしておりますので，この機会に，博多港／ｱｲﾗﾝﾄﾞｼﾃｨへの進出について，ご検討くださいますようお願い申し上げます｡なお，分譲公募や立地交付金の概要を説明する分譲公募説明会を開催いたしますので，ご参加くださいますようお願い申し上げます｡　　　　　　　　　　　　公募の概略（※）　　　　　　　　※選考方法等の詳細については，下記公募要綱をご確認ください｡　　　　　　　　　　　　　ｱｲﾗﾝﾄﾞｼﾃｨ港湾関連用地　公募要綱（795kbyte）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考）ふくおかｱｲﾗﾝﾄﾞｼﾃｨﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　公募対象者　　対象者は，物流関連事業者（港湾運送業，道路運送業，倉庫業，通関業など）又は物流関連事業者に施設を提供　　する不動産関連事業者を基本としますが，物流関連事業者の便益施設を建設し営む事業者も対象とします｡２　公募区画及び公募期間　　(1) ５ha区画　　　　住所：福岡市東区みなと香椎二丁目25番13 　　　面積：50,804.04㎡　　　期間：平成24年５月８日(火)から同年６月18日(月)まで　　(2) ４ha区画　　　住所：福岡市東区みなと香椎二丁目25番12　　　　面積：43,806.11㎡　　　期間：平成24年６月７日(木)から同年７月18日(水)まで　　(3) ２ha区画　　　住所：福岡市東区みなと香椎二丁目25番８　　　　面積：19,650.76㎡　　　期間：平成24年７月４日(水)から同年８月14日(火)まで３　主な分譲条件　　(1) 分譲単価
みなとづくりｴﾘｱ内の標準地（面積７，５００㎡の中間画地(一方路地)）の単価９７，０００円／㎡を基礎として，申込区画の面積や接道条件等の個々の状況を反映した価格とします｡
(2) 申込面積　　　１．５ha区画，４ha区画の場合，概ね10,000㎡以上とします｡　　　２．２ha区画の場合，概ね5,000㎡以上とします｡　　　※便益施設は２ha区画のみが対象です｡４　公募要綱の配布時期及び場所　(1) 配布期間　　　　平成24年５月８日(火)から平成24年8月14日(火)まで　　　　午前９時から午後５時まで　 (2) 配布場所福岡市港湾局ｱｲﾗﾝﾄﾞｼﾃｨ経営計画部誘致促進課　　　　　　〒812-8620　福岡市博多区沖浜町12番１号（博多港ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ5階）５　公募説明会の実施について　　(1) 開催日時　　　　　平成24年５月15日（火）午後２時から午後３時30分まで　　(2) 開催場所　　　　　博多港ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ２階　　　　　〒812-0031　福岡市博多区沖浜町12番１号　　(3) 開催内容　　　　　ｱｲﾗﾝﾄﾞｼﾃｨ整備事業の進捗状況，分譲公募及び立地交付金の概要｡　　(4) 申込方法　　　｢分譲公募説明会参加申込書｣（118kbyte）に必要事項を記載し，ＦＡＸにてお申込みください｡　　　　ＦＡＸ：092-282-7044　　　　申込締切日：平成24年５月14日（月）６　立地交付金について　　(1) 物流施設の新設等に対する立地交付金　　　　公募区画において，新たに土地及び建物を取得して物流関連業を実施，福岡市内からの移転，又は物流関連　　　　業を実施する企業に施設提供する事業者を交付対象とします｡　　　　ただし，便益施設を建設又は営む事業者又は今回の公募により福岡市から取得した土地を第三者に転売した事業者及び転売を受けた事業者は立地交付金の対象外です｡　 (2) 立地交付金の内容　　　立地交付金として最大３０億円を交付します｡　　　なお，交付額は，土地取得額の３０％及び建物等取得額の１０％として算出します｡　　 (3) 交付要件　　　立地交付金の交付にあたっては，操業開始から１０年以上事業を継続することや事業継続期間中において常用雇用者を雇用することなど，一定の要件を充たす必要があります｡　　　ただし，交付要件を充たさなくなった場合，交付した交付金を返還していただく場合があります｡　 (4) 申請手続き　　　立地交付金の適用希望者は，土地の売買契約を締結する前日までに事前協議を行い市長に認定申請書を提出する必要があります｡　　　※立地交付金に関する問い合わせ先　　　　経済観光文化局新産業･立地推進部創業･立地推進課　　　　　電話 092-711-4327　ＦＡＸ 092-733-5593 Eﾒｰﾙ　sr-support.EPB@city.fukuoka.lg.jp