東陽倉庫／売上高は前年比0･6％増､経常利益は前年比17･4％減（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東陽倉庫／売上高は前年比0･6％増､経常利益は前年比17･4％減（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益24年３月期　20,482 0.6 　693 △13.3 　715 △17.4 　494 △17.823年３月期　20,355 6.2 　800 40.0 　　　865 40.4 　　601 85.1
（略）
(1）経営成績に関する分析当連結会計年度における日本経済は､東日本大震災の復旧･復興が進む中､製造業を中心に回復の兆しがみられ､また､個人消費も緩やかに持ち直しつつありました｡しかしながら､欧州の財政金融危機を背景とした世界経済の悪化や円高の長期化､ﾀｲにおける洪水被害によるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの混乱､原油価格の高騰などにより､景気の先行きは非常に不透明な状況で推移いたしました｡物流業界におきましては､生産､個人消費が緩やかに回復したことにより､貨物取扱量は国内貨物において回復傾向にありましたが､力強さに欠けた一年でありました｡輸出入貨物においては､震災､ﾀｲの洪水により自動車関連の輸出が減少し､一方､原発停止によりＬＮＧ等の輸入が増加しました｡在庫量においては､震災以降低調に推移いたしました｡このような事業環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､『共生･健全･発展』の三つのｷｰﾜｰﾄﾞを念頭に､より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに､経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました｡こうした中､関東地区拠点における震災の復旧作業に全力を注ぎ早期に完了いたしました｡また､前期から開始したｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販による個人向け配送業務や食料工業品の取扱が通期にわたり寄与したこと､物流提案等により新規取引先に加え､既存荷主の配送ｴﾘｱが拡大したことなどにより､貨物取扱高は堅調に推移いたしました｡一方､名古屋港を中心とした輸出入貨物の取扱量は､農産品の取扱いが増加したものの､急激な円高による経済環境の影響もあり､航空貨物と輸出貨物の取扱いは低調に推移いたしました｡この結果､連結営業収益は204億８千２百万円（前期比0.6％増）となりました｡連結経常利益は､７億１千５百万円となり､前期に比べて１億５千万円（△17.4％）の減益となりました｡特別損益等を加減いたしました結果､連結当期純利益は４億９千４百万円となり､前期に比べて１億７百万円（△17.8％）の減益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次のとおりであります｡＜国内物流事業＞当事業部門におきましては､震災による影響も一時的に発生しましたが､国内における生産､個人消費が緩やかに回復したこと､既存荷主への深耕営業により､取扱品目の拡大､流通加工業務の増加､配送ｴﾘｱの拡大により､取扱･在庫量ともに堅調に推移いたしました｡倉庫貨物取扱高は149万３千ﾄﾝ（前期比2.9％増）､保管貨物期中平均月末残高は７万８千ﾄﾝ（前期比7.6％増）､陸上運送取扱高は85万１千ﾄﾝ（前期比2.2％増）となりました｡
この結果､営業収益は111億５百万円となり､前期に比べて２億２千８百万円（2.1％）の増収となりました｡＜国際物流事業＞当事業部門におきましては､農産品の取扱の増加､新規貨物の獲得があったもの､金融市場の不安定化や欧米経済の減速､円高の進行により､輸出貨物の取扱､船内作業の取扱及び航空貨物の取扱が低調に推移し､港湾貨物総取扱高は178万５千ﾄﾝ（前期比13.6％減）､保管貨物期中平均月末残高は８万３千ﾄﾝ（前期比9.1％増）､陸上運送取扱高は125万１千ﾄﾝ（前期比2.3％増）､となりました｡また､平成23年４月､TOYO LOGISTICS AMERICA,INC.がC-TPAT(米国版AEO制度)に基づく混載複合輸送者の認定を米国税関･国境管理局より受け､続いて平成23年５月､当社は名古屋税関長より認定通関業者制度に基づく｢認定通関業者｣の認定を受けました｡貨物のｾｷｭﾘﾃｨ管理とｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの体制が整備された者として認定され､より質の高いｻｰﾋﾞｽの提供に努めてまいりました｡さらに､平成24年３月､ﾊﾞﾝｺｸ市（ﾀｲ王国）に現地法人を設立し､東南ｱｼﾞｱにおける物流ﾈｯﾄﾜｰｸの強化を図りました｡この結果､営業収益は､89億８千８百万円となり､前期に比べて６千６百万円(△0.7%)の減収となりました｡
＜不動産事業＞当事業部門におきましては､請負工事の受注が増加したもの､賃貸物件の解体によるﾃﾅﾝﾄ賃貸収入の減少､時間貸駐車場収入の減少により､営業収益は､３億８千９百万円となり､前期に比べて３千４百万円（△8.1％）の減収となりました｡
次期の見通しにつきましては､次のとおりであります｡日本経済の先行きを展望してみますと､東日本大震災からの復旧･復興の遅れや電力供給問題への懸念など見定め難いものがあります｡一方､新興国･資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まり､日本経済は､緩やかな回復経路に復していくと考えられます｡しかし､欧州債務問題､為替相場および原油の高騰など､先行き不透明な状況が続くものと思われます｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､３ＰＬ物流の推進とｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化への対応､そして､不動産賃貸の強化を図る方針でおります｡既存荷主への深耕営業と新規顧客の獲得はもとより､本年４月以降稼動開始となる新施設および海外現地法人の立ち上げ､医薬品の取扱いや書類保管における新ｻｰﾋﾞｽなど営業強化を図ってまいります｡また､人材の育成と経営資源の効率化を推進するとともに､更なる業務品質の向上とｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を進め､業績の向上を図る考えでおります｡
上記を踏まえ､通期の営業収益は207億円､営業利益は７億２千万円､経常利益７億５千万円､当期純利益５億２千万円を見込んでおります｡