日立電線／工業用ｺﾞﾑ事業を再編｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■日立電線／工業用ｺﾞﾑ事業を再編

工業用ｺﾞﾑ事業の再編について
このたび日立電線株式会社は､日立電線ﾗﾊﾞｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株式会社（本社：静岡県駿東郡､取締役社長：小澤浩､以下｢日立電線ﾗﾊﾞｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰ｣）の全事業を､東北ｺﾞﾑ株式会社（本社：宮城県仙台市､代表取締役社長：大西正哉､以下｢東北ｺﾞﾑ｣）及びHitachi Cable Philippines,Inc.（本社：ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾊﾞﾀﾝｶﾞｽ州､代表取締役社長：磯崎勇一､以下｢HCP｣）に移管し､工業用ｺﾞﾑ事業を再編することといたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡
記
１. 再編の目的及び概要（１）再編の目的当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､工業用ｺﾞﾑ事業として､OA ﾛｰﾗ（事務機現像系OA ﾛｰﾗ､事務機給紙系OA ﾛｰﾗ及び金融系OA ﾛｰﾗ）やｴｽｶﾚｰﾀ用ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙ､工業用ｺﾞﾑﾎｰｽ及びｺﾞﾑｼｰﾄ等を手掛けています｡OA ﾛｰﾗは国内では日立電線ﾗﾊﾞｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰが開発･製造を､海外ではHCP が製造を行っており､ｴｽｶﾚｰﾀ用ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙ､工業用ｺﾞﾑﾎｰｽ及びｺﾞﾑｼｰﾄ等は東北ｺﾞﾑが開発･製造を行っています｡OA ﾛｰﾗは､国内では複写機やﾌﾟﾘﾝﾀｰ等のOA 機器の需要停滞により現像系を中心に厳しい事業環境が続いています｡このため､日立電線ﾗﾊﾞｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰでは､新規顧客の開拓や原価低減活動に取り組んできましたが､業績の改善が難しい状況です｡一方､海外では新興国におけるｺﾝｼｭｰﾏ及びｵﾌｨｽのOA 機器向けで需要増加が見込まれています｡また､ｴｽｶﾚｰﾀ用ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙでは､現在東北ｺﾞﾑは国内ｼｪｱﾄｯﾌﾟ（当社推定）であり､海外でも新興国の建設需要により成長が期待されています｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､今回の再編により国内事業の採算性を向上させることはもとより､新興国を中心とした需要の拡大を確実に捉えられる体制を整え､工業用ｺﾞﾑ事業の持続的成長を図ることとしました｡
（２）再編の概要日立電線ﾗﾊﾞｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰの事業のうち､製造業務をHCP に､開発業務を東北ｺﾞﾑに移管し､工業用ｺﾞﾑ事業の国内拠点集約と生産の海外ｼﾌﾄによるｺｽﾄ削減を実行します｡また､工業用ｺﾞﾑ製品の開発ﾘｿｰｽを東北ｺﾞﾑ1 社に集約し､開発機能強化に取り組みます｡なお､日立電線ﾗﾊﾞｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰは2013 年3 月末をもって全事業を移管した後､解散する予定です｡２. 再編の概要（１）ＯＡﾛｰﾗ事業の内容OA ﾛｰﾗの開発･製造事業
（略）
３. 再編の日程事業移管期日：2013 年３月31 日（予定）
４. 当社業績に与える影響本件が､2013 年3 月期の当社個別及び連結業績に与える影響は軽微であります｡なお､再編後は､集約効果を早期に顕在化させ､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績向上に繋げていくよう努めてまいります｡