ｷﾑﾗﾕﾆﾃｨｰ／経常利益は前年比27･4％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｷﾑﾗﾕﾆﾃｨｰ／経常利益は前年比27･4％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益24年3月期　38,204 7.9 　1,284 31.0 　1,406 27.4 　707 16.223年3月期　35,398 1.2 　980 2.1 　　　1,104 12.1 　609 69.9
（略）
(１）経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国の経済は､昨年3月に発生した東日本大震災後の深刻な状況から､緩やかに回復しつつある中､10月にﾀｲでの洪水の影響､欧州の財政･金融問題の長期化､先進国経済の停滞といった海外要因に加え､円の高止まり､電力供給の制約やﾃﾞﾌﾚの長期化等､先行き不透明な状況で推移しました｡また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟと関係の深い自動車業界では､東日本大震災の影響に加え､ﾀｲの洪水の影響を大きく受け､生産台数や販売台数が落ち込みました｡その後､急速なｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの復旧により､第３四半期以降､生産､販売ともに持ち直し､徐々に回復しつつある状況となりましたが､本格的な回復には至らず推移しました｡このような環境の中で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､｢守り｣と｢攻め｣の両面で､｢収益性改善のための増益体質づくり｣､｢成長性確保のための増収体質づくり｣を展開してまいりました｡｢守り｣の戦略として｢収益性改善のための増益体質づくり｣の点では､安全の確保､品質保証の強化､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底を企業存続の生命線と位置付け､現場を中心とした生産機能･管理機能の向上に注力してまいりました｡また､物流ＩＴ（情報技術）の導入による効率化･合理化の促進､聖域を設けずｾﾞﾛﾍﾞｰｽからの原価低減､要員管理の徹底を通して､収益改善活動に取り組んでまいりました｡｢攻め｣の戦略として｢成長性確保のための増収体質づくり｣の点では､お客様の要望を的確に把握し､お客様の期待を上回る商品･ｻｰﾋﾞｽを提供するため､ＣＳ（顧客満足度）向上推進機能の強化を図り､既存領域の拡充を推進してまいりました｡また､経営ｽﾋﾟｰﾄﾞの向上､高付加価値ｻｰﾋﾞｽの提案､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの特性を活かした複合型ｻｰﾋﾞｽの提供に努め､事業領域の拡大に取り組んでまいりました｡中国事業では､天津子会社で平成22年９月に開設した常熟支店において本格的な作業の請負を開始し､また広州子会社で平成23年5月に３番目の支店として西安支店を開設するなど､更なる業容拡大に取り組んでまいりました｡国内においては､既存顧客への深耕拡販に注力するとともに､平成23年６月には新たに八千代事業所（千葉県）を開設し､ＴＯＴＯ株式会社が運営する物流ｾﾝﾀｰでの物流業務を開始するなど新規拡販にも取り組んでまいりました｡その結果､当連結会計年度の売上高は､38,204百万円（前期比7.9％増収）となりました｡利益面では､営業利益が､1,284百万円（31.0％増益）となり､経常利益は､営業利益の増益等により､1,406百万円（27.4％増益）となりました｡当期純利益は､法人税率の引き下げに関する法律が交付されたことに伴う繰延税金資産の取崩し112百万を計上しましたが､経常利益の増益等により､707百万円（前期比16.2％増益）となりました｡
なお､主なｾｸﾞﾒﾝﾄ別の売上高（ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上を含む）､営業利益の状況は次のとおりであります｡①物流ｻｰﾋﾞｽ事業物流ｻｰﾋﾞｽ事業は､国内では､前半は震災の影響による生産工場の稼動停止等の影響を受けました｡後半はｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ復旧後の主要顧客からの受注は回復したものの､全体的に受注量はほぼ横ばいで推移しました｡一方､ＮＬＳ（ﾆｭｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｻｰﾋﾞｽ）事業分野では､新規顧客への拡販に加え､既存顧客からの受注量も拡大しました｡また､海外においても､中国の天津及び広州の子会社２社が引き続き順調に拡大したこと等により､売上高は25,544百万円（前期比12.7％増収）となりました｡営業利益は､売上高の増収等により､1,769百万円（前期比20.9％増益）となりました｡
②自動車ｻｰﾋﾞｽ事業自動車ｻｰﾋﾞｽ事業は､前半は震災の影響により自動車生産が大きく落ち込み､自動車ﾘｰｽの代替､自動車販売等が低調に推移しましたが､後半に入り､自動車販売が持ち直し､また､大手ﾘｰｽ会社とのｱﾗｲｱﾝｽによる車両ﾒﾝﾃﾅﾝｽ受注が大幅な伸び等により回復し､売上高は11,222百万円（前期比0.5％減収）にとどめることができました｡一方､営業利益は､ﾘｰｽ事業を中心に昨年度来取り組んでおります収益改善の効果や中古車販売単価の上昇等により､531百万円（前期比48.9％増益）となりました
③情報ｻｰﾋﾞｽ事業情報ｻｰﾋﾞｽ事業は､自動車関連事業の補給分野でのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ堅持､向上に加え､生産物流分野でのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ構築を図り､主要取引先及びその関連企業への拡販に注力しましたが､景気低迷による企業のｼｽﾃﾑ投資抑制の影響を受け､売上高は1,246百万円（前期比5.5％減収）となりました｡営業損益は､売上高の減収と新規受注案件の生産性の悪化によりｼｽﾃﾑ開発ｺｽﾄが大幅に増加し､△56百万円（前期106百万円の利益）と赤字となりました｡
④人材ｻｰﾋﾞｽ事業人材ｻｰﾋﾞｽ事業は､前半は震災の影響による派遣需要減少を受けましたが､既存顧客への深耕を積極的に展開するとともに､業務請負ｻｰﾋﾞｽの拡販を強化したこと等により､売上高は746百万円（前期比6.1％増収）となりました｡営業利益は､売上高の増収と原価削減効果等により､58百万円（前期比32.7％増益）となりました｡
（次期の見通し）次期の見通しにつきましては､国内では円高や失業率の高止まり､電力供給等の問題の長期化や､国外では欧州の金融危機､中東での地政学ﾘｽｸの上昇等､依然として世界的に不透明な環境で､景気の本格回復には未だ時間を要すると思われます｡このような環境認識の中で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､｢安全の確保｣｢品質保証の強化｣｢ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底｣をﾋﾞｼﾞﾈｽの大前提とし､事業業態改革を進化させ顧客期待値の完全達成とＣＳ（顧客満足度）ﾅﾝﾊﾞｰﾜﾝの実現を図り､企業価値､収益基盤の更なる向上に一丸となって取り組んでまいります｡次期の見通しにつきましては､売上高40,000百万円（前期比4.7％増収）､営業利益1,420百万円（前期比10.6％増益）､経常利益1,570百万円（前期比11.6％増益）､当期純利益940百万円（前期比32.8％増益）の増収増益を予想しております｡
なお､主なｾｸﾞﾒﾝﾄ別の売上高（ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上を含む）､営業利益の状況は次のとおりであります｡①物流ｻｰﾋﾞｽ事業物流ｻｰﾋﾞｽ事業は､ＮＬＳ（ﾆｭｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｻｰﾋﾞｽ）事業分野での新規顧客への拡販に加え､既存顧客からの受注量の増加や中国子会社２社の更なる拡大を見込むことから､売上高は27,070百万円（前期比6.0％増収）､営業利益は､売上高の増収等により､1,830百万円（前期比3.4％増益）を予想しております｡
②自動車ｻｰﾋﾞｽ事業自動車ｻｰﾋﾞｽ事業は､大手ﾘｰｽ会社とのｱﾗｲｱﾝｽによる自動車ﾒﾝﾃﾅﾝｽ受注の伸び等を見込むことから､売上高は11,480百万円（前期比2.3％増収）を予想しております｡営業利益は､拡販に注力するため､営業体制やﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞの整備･強化に伴う販売費の増加を見込むため､485百万円（前期比8.7％減益）を予想しております｡
③情報ｻｰﾋﾞｽ事業情報ｻｰﾋﾞｽ事業は､売上高は1,220百万円（前期比2.1％減収）を予想し､営業損益は､前期大幅に悪化した生産性の回復により､80百万円（前期56百万円の損失）の黒字化を予想しております｡
④人材ｻｰﾋﾞｽ事業人材ｻｰﾋﾞｽ事業は､人材派遣､人材紹介､採用代行､人材育成事業の各ｻｰﾋﾞｽの付加価値向上と営業力の強化､既存顧客への深耕や業務請負ｻｰﾋﾞｽの拡販を更に推進することにより､売上高は780百万円（前期比4.6％増収）､営業利益は､60百万円（前期比3.2％増益）を予想しております｡
（略）