第一中央汽船／110億200万円の経常損失を計上（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■第一中央汽船／110億200万円の経常損失を計上（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益24年3月期　139,047 6.7 　　△10,154 ― 　△11,002 ― 　△9,281 ―23年3月期　130,377 16.6 　4,890 ― 　　　　1,166 ― 　　　1,762 ―
（略）
① 当期の経営成績当連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)の世界経済を概観いたしますと､米国において景気回復の兆しはみられるものの､欧州債務危機の深刻化で､欧米主要国の景気は停滞しており､回復への見通しは不透明な状態が続きました｡堅調な景気拡大をしていた中国やｲﾝﾄﾞなどの新興国におきましても､ｲﾝﾌﾚ抑制のための金融引き締め政策の影響などにより､景気の減速傾向が続きました｡また､わが国の経済状況は､東日本大震災やﾀｲの洪水などの生産活動への影響が徐々に薄れ､緩やかに景況感が回復してきたものの､世界経済の減速や長引く円高の影響により､景気の本格的な回復は先行き不透明な状況です｡海運業界におきましては､外航不定期船市況は､市況に大きな影響を与えるﾌﾞﾗｼﾞﾙ･豪州などの鉄鉱石･石炭の産出国における天候不順に起因した低調な荷動きにより､夏場にかけて低水準で推移しました｡その後の市況は､新興国の底堅い需要に支えられ堅調に推移しておりましたが､年初より中国向け鉄鉱石･石炭の輸送量が減少したことに加え､新造船の竣工による需給ﾊﾞﾗﾝｽの崩れにより､市況が大きく下落いたしました｡内航海運につきましては､東日本大震災の影響による内需の低迷から落ち込んでいた貨物輸送量は､年度後半にかけて回復の兆しを見せましたが､前半の低迷を取り戻すまでには至らず､全体として厳しい状況が続きました｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは全力をあげて堅実な営業活動や船隊整備を行い､効率的な配船並びに運航に努め､ｺｽﾄ競争力のある船隊整備を進めました｡しかしながら､当連結会計年度の業績につきましては､売上高1,390億47百万円（前連結会計年度比86億70百万円､6.7％増）､営業損失101億54百万円（前連結会計年度は48億90百万円の営業利益）､経常損失110億2百万円（前連結会計年度は11億66百万円の経常利益）､当期純損失92億81百万円（前連結会計年度は17億62百万円の当期純利益）と､前連結会計年度対比では規模拡大により増収であるものの､為替円高､燃料油価格高騰､市況低迷により多額の損失を計上するに至りました｡なお､いずれの金額にも消費税は含まれておりません｡
また､ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､次のとおりであります｡【外航海運業】外航海運業につきましては､売上高1,249億94百万円と前連結会計年度比89億24百万円､7.7％増加し､営業損失は109億22百万円（前連結会計年度は39億18百万円の営業利益）なりました｡
専用船部門専用船部門におきましては､国内外製鉄会社向けの鉄鉱石､石炭をｹｰﾌﾟ型（約15万重量ﾄﾝ超）にて輸送することを主な事業としております｡平成23年の世界粗鋼生産量は､前年同期比約76百万ﾄﾝ増の約14億90百万ﾄﾝとなりました｡わが国は､前年同期比約2百万ﾄﾝ減の約1億8百万ﾄﾝとなりました｡世界一を誇る中国は､前年同期比約56百万ﾄﾝ増の約6億83百万ﾄﾝとなりました｡一方､平成23年度当初のｹｰﾌﾟ型の用船市況は､新造船の竣工圧力に加え､鉄鉱石や石炭供給地の天候不順による荷動きの減少などにより日建て１万ﾄﾞﾙを割り込むﾚﾍﾞﾙが続くこととなりました｡その後､８月後半からは鉄鉱石価格下落に伴う中国向けを中心とした荷動きの回復により市況は上昇し､12月には豪州資源会社の集中配船などにより日建て３万ﾄﾞﾙを超えるﾚﾍﾞﾙにまで上昇いたしましたが､第４四半期には中国政府の金融引き締め策に伴う鋼材価格の下落や新造船の市場参入が続いたことなどから､ｹｰﾌﾟ型の市況は日建て５千ﾄﾞﾙを割り込むﾚﾍﾞﾙにまで急落しました｡このような状況下､平成23年度はｹｰﾌﾟ型船隊から老齢船１隻を売船処分する一方､国内外の顧客からの中長期契約の獲得による収益の安定化に努め､用船市況の高い水域への配船や､ｲﾝﾄﾞ向け貨物との組み合わせによる効率配船､さらには燃料油価格の高騰の影響を最小限にとどめるため､各船の減速運転を実施するなど収益の向上に努めましたが､上半期及び第４四半期の市況下落の影響により､所期の目標を達成することができませんでした｡
油送船部門油送船部門におきましては､10万重量ﾄﾝ型原油ﾀﾝｶｰを長期貸船中であり､所期の目標どおり安定収益を確保いたしました｡また､ﾀﾝｸ容量78,500立方ﾒｰﾄﾙの大型ＬＰｶﾞｽｷｬﾘｱも長期貸船中であり､所期の目標を達成することができました｡
不定期船部門中型不定期船分野(約５万重量ﾄﾝから約10 万重量ﾄﾝまで)におきましては､石炭専用船とﾊﾟﾅﾏｯｸｽ型(約８万重量ﾄﾝ)を中心とした国内電力会社向けの一般炭輸送､また､ﾊﾟﾅﾏｯｸｽ型及びﾊﾝﾃﾞｨﾏｯｸｽ型(約５万重量ﾄﾝ)による国内製鉄会社及び一般産業向け鉄鉱石､石炭輸送やｲﾝﾄﾞ､中国､豪州向けの石炭､鉄鉱石､非鉄鉱石の三国間輸送を中心に営業を展開いたしまた｡平成23 年初頭には上昇基調であった市況も東日本大震災や大量の新造船竣工の影響で夏場にかけて低調に推移し､その後秋にかけ一旦は回復したものの､年明けには大きく下落し､全体として低水準となりました｡このような状況下､積極的な営業活動､減速運航などによるｺｽﾄの低減や効率配船に努めましたが､燃料油価格の高止まりもあり､所期の目標を達成することはできませんでした｡小型不定期船分野（約４万重量ﾄﾝまで）におきましては､業容拡充を図るとともに､ｱｼﾞｱ､米州のｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝ配船強化など一層の効率配船､燃料油調達港の厳選と減速省ｴﾈ運航によるｺｽﾄ低減に努めましたが､新造船の大量竣工による市況低迷､円高､燃料油価格の高止まりにより､所期の目標には至りませんでした｡また､東南ｱｼﾞｱ､中国地域を中心とする近海不定期船分野(約２万重量ﾄﾝまで)におきましては､ｾﾒﾝﾄ､鋼材などの輸出貨物と石炭､木材などの輸入貨物の輸送に加え､三国間輸送にも進出するなど効率的な配船を実施し､また､減速運航による燃料費削減に努め､採算向上を計りました｡しかしながら､東日本大震災､ﾀｲの洪水といった大災害の影響によってｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝが寸断され､荷動き量が落ち込んだため､近海水域市況が低迷し､所期の目標には至りませんでした｡一方､専用船関係では､石炭灰専用船は当初計画より稼働率が低下したため所期の目標には至りませんでしたが､ｾﾒﾝﾄ専用船（３隻）は順調に稼働し､採算向上に貢献しました｡
【内航海運業】内航海運業につきましては､売上高110 億61 百万円と前連結会計年度比1 億12 百万円､1.0％減少し､営業利益は5 億38 百万円と前連結会計年度比1 億62 百万円､23.2％減少となりました｡内航部門では､各種専用船並びに一般貨物船により､石灰石､ｾﾒﾝﾄ､石炭､鋼材､砕石､穀物､雑貨などを国内需要家向けに輸送しております｡専用船につきましては､昨年５月に新造の８千重量ﾄﾝ型ｾﾒﾝﾄ船｢北斗丸｣が船隊に加わりました｡石炭専用船は原子力発電所の稼動停止などの影響による火力発電の電力需要増を受けて順調に稼働し､石灰石及びｾﾒﾝﾄ専用船は､上期前半は震災の影響を受け稼働率が低下したものの､諸経費の合理化に努めました結果､所期の目標を達成することができました｡また､一般貨物船におきましては､震災の影響などにより､上期国内輸送量が前年比９％程減少したことに加え､燃料油価格の高騰が収益を圧迫し､所期の目標には至りませんでした｡
【その他事業】当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､主力の海上輸送事業を支えるため､また事業多角化の一環として､船舶管理業､荷敷用木材販売業､不動産賃貸業を営んでおります｡その他事業につきましては､売上高41億1百万円(前連結会計年度比73百万円､1.7％減少)､営業利益は2億25百万円(前連結会計年度比25百万円､10.2％減少)となり､総じて所期の目標に沿い着実に運営されており､ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営基盤の強化と効率の追求に寄与しております｡
② 次期見通し足元の外航不定期船市況は､世界景気の停滞､鉄鉱石･石炭の輸送量の減少及び新造船の竣工等により､低迷しておりますが､今後の見通しとしては､新造船の供給圧力は続くものの､世界経済の回復及び新興国の需要増大により外航不定期船市況は徐々に回復傾向をたどるものと考えております｡平成24年度上期においては､市況の回復の遅れ､燃料油価格の高止まり及び為替円高など､厳しい環境が続くと予想されますが､徐々に回復が見込まれる外航不定期船市況と堅実な営業活動及び効率的な配船･運航に努めることで､通期の連結業績は､売上高は1,610億円､営業利益は15億円､経常利益は5億円､当期純利益は45億円を見込んでおります｡次期の業績見通しの主な前提といたしましては､通期の為替ﾚｰﾄを1ﾄﾞﾙ80円､燃料油価格を上期1ﾄﾝ760ﾄﾞﾙ､通期1ﾄﾝ740ﾄﾞﾙ(ﾎﾞﾝﾄﾞ油180cst京浜補油ﾍﾞｰｽ)と想定しております｡なお､この業績見通しは､当社の経営者が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき算定されたものでありますが､実際の業績は様々な要因により大きく変動する可能性があります｡上述の為替ﾚｰﾄや燃料油価格前提の変化以外に､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業領域をとりまく企業の設備投資動向や個人消費動向等の様々な経済変動､海運業における船腹需給の変化や金利情勢等､業績に影響を与えうる様々な要素が含まれていることをご承知おきください｡
（略）