飯野海運／４億6400万円の経常損失を計上（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■飯野海運／４億6400万円の経常損失を計上（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益24年3月期　77,975 4.7 　　　1,587 △33.7 　△464 ― 　　　△4,294 ―23年3月期　74,472 △3.3 　2,393 △41.4 　1,059 △54.2 　654 263.3
（略）
(1)経営成績に関する分析当連結会計年度（以下､｢当期｣という）の世界経済は､当初は総じて緩やかな回復基調で推移しましたが､欧州の債務危機の深刻化が世界経済にも悪影響を及ぼし始め､中国を中心とする新興国の経済も徐々に低迷するなど､景気の減速懸念が強まりました｡また､世界的な金融緩和､ｲﾗﾝ情勢をめぐる緊張の高まりなどの影響から原油価格が高止まりしており､景気の先行き不透明感が広がっています｡わが国では東日本大震災や昨年10月にﾀｲで発生した洪水などにより､景気が大きく落ち込んでいましたが､震災復興需要により回復の動きが見られ､ｴｺｶｰ減税や補正予算などの政策効果から個人消費が底堅く推移し､緩やかに持ち直しております｡しかしながら､長引く円高やﾃﾞﾌﾚ､厳しい雇用情勢に加え､電力供給の制約や原子力災害の影響､原油価格の上昇など､依然として厳しい状況にあります｡このような環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの海運業（外航海運業と内航･近海海運業）においては､急激な円高の進行や燃料油価格の高騰など､事業を取り巻く環境は前期以上に厳しいものとなりました｡昨年４月に発表しました中期経営計画｢IEG14｣に基づき､主力のｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰ事業においては､既存契約の有利更改をはじめとして､効率配船および減速航行による船腹調整に努め､事業環境悪化による影響を最小限にとどめるべく全力を挙げて取り組みました｡更にｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰの船隊整備を進める過程で､特別損失として減損損失32億64百万円および固定資産売却損16億73百万円を計上しました｡また､不動産業においては､建替え工事を行っていた飯野ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞが昨年10月に満室にて無事開業することができました｡以上の結果､当期の連結業績につきましては､売上高779億75百万円（前期比4.7％増)､営業利益は15億87百万円（前期比33.7％減)､経常損失は４億64百万円（前期は経常利益10億59百万円）､当期純損失は42億94百万円（前期は当期純利益６億54百万円）となりました｡
各ｾｸﾞﾒﾝﾄの状況は以下の通りです｡①外航海運業当期の外航海運市況は以下の通りです｡原油ﾀﾝｶｰおよびﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾀﾝｶｰにおいては､欧州の債務危機などを背景に原油および石油製品の需要が低迷し､また､新造船の増加により､市況は弱含みで推移しました｡ｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰにおいては､中東やｱｼﾞｱの石油化学製品ﾌﾟﾗﾝﾄの稼働停止が頻発したことにより､欧米からｱｼﾞｱ向けの遠距離輸送が増加し､一時的に市況が上昇する局面がありました｡しかしながら､中国における金融引き締め政策の実施や欧州の債務危機の深刻化により､輸送需要が減少したため､市況は総じて弱含みで推移しました｡大型ｶﾞｽﾀﾝｶｰのうち､LPGﾀﾝｶｰは中東諸国における新規増産ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが本格的に開始し､新造船も少なかったため､市況は大幅に上昇しました｡また､LNGﾀﾝｶｰは震災の影響で原子力発電所が稼働停止したことによりLNGの需要が大きく伸びたため､市況は高水準で推移しました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｷｬﾘｱｰにおいては､当期前半は中国向け鉄鋼原料の輸送需要が減少し､当期後半は欧州の債務危機､ﾀｲにおける洪水の長期化などの影響により､輸送需要が大きく減少したため､市況は低位で推移しました｡このような事業環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの外航海運業の概況は以下の通りとなりました｡原油ﾀﾝｶｰおよびﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾀﾝｶｰにおいては､支配船腹の大半を中長期契約に継続投入することにより､安定収益の確保に努めました｡ｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰにおいては､当社の主要航路である中東からｱｼﾞｱおよび欧州向けの航路では既存契約の有利更改に加えて､新たに数量輸送契約を獲得したため､安定した輸送数量を確保することができました｡また､収益の向上を図るため､船型の大型化や南米向け配船を積極的に行いましたが､円高による収入減少や燃料油価格の高騰によるｺｽﾄの増加を補うには至りませんでした｡大型ｶﾞｽﾀﾝｶｰにおいては､LPGﾀﾝｶｰおよびLNGﾀﾝｶｰとも中長期契約へ投入しており､安定収益を確保しました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｷｬﾘｱｰは､木材ﾁｯﾌﾟ専用船や電力会社向け石炭専用船での長期安定契約に加え､石炭や肥料などの数量輸送契約を獲得しました｡また､中東･南米向け配船の拡充による収益の向上に努めるとともに､減速航行の実施による燃料費削減を推進しました｡加えて､昨年に中国曹妃甸（そうひでん）での港湾事業への投資および遼寧省大連市へ社員の派遣を行い､中国市場における集荷体制の拡充を図りました｡以上の結果､外航海運業の売上高は623億71百万円（前期比2.5％増）､営業損失は25百万円（前期は営業利益10億62百万円）となりました｡

②内航･近海海運業当期の内航･近海海運市況は以下の通りです｡内航輸送においては､震災後の国内需要の低迷や､石油化学製品ﾌﾟﾗﾝﾄにおけるﾄﾗﾌﾞﾙの発生などにより､LPGと石油化学ｶﾞｽの荷動きはともに前期に比べて減少し､市況は軟調に推移しました｡近海輸送においては､国内需要の低迷を受け石油化学会社が減産を実施したことによる供給余力の縮小､また､中国の需要減退により荷動きは低調に推移しました｡このような事業環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの内航･近海海運業の概況は以下の通りとなりました｡内航輸送においては､夏場のLPG不需要期に運航船腹の入渠を集中させ､船腹の稼働率の低下を最小限にとどめました｡また､高騰する燃料油価格対策として､減速航行や燃料効率を上げる助燃剤の使用により､運航採算の向上に努めました｡近海輸送においては､支配船腹の大半を中長期契約に投入し､収益の確保に努めました｡以上の結果､内航･近海海運業の売上高は82億７百万円（前期比1.4％減）､営業利益は２億50百万円（前期比45.6％減）となりました｡
③不動産業当期の都内のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃貸市況は､前期に引き続き空室率が高止まりしたまま改善の兆しが見られないため､ﾃﾅﾝﾄ誘致競争が激化しました｡また､賃料水準についても下落幅は縮小しているものの､底入れには至っておりません｡不動産関連事業においては､企業広告費の削減や雑誌の相次ぐ廃刊に加え震災の影響により､ﾌｫﾄｽﾀｼﾞｵの稼働率が低迷しました｡このような事業環境の下､不動産業の概況は以下の通りとなりました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの不動産賃貸ﾋﾞﾙ部門では､ﾃﾅﾝﾄに対して良質なｻｰﾋﾞｽを提供することにより､空室率の上昇を抑えました｡また､建替え工事を行っていた飯野ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞは､予定通り昨年10月に満室にて開業しました｡不動産関連事業においては､当期前半は震災の影響によりﾌｫﾄｽﾀｼﾞｵの稼働率が低迷しましたが､広告ﾎﾟｽﾀｰ､動画およびﾚﾀｯﾁなどの制作事業にも積極的に注力し､通期では前期比売上高が増加となりました｡以上の結果､不動産業の売上高は74億54百万円（前期比40.4％増）､営業利益は13億62百万円（前期比56.0％増）となりました｡
（次期の見通し）今後の経営環境は､円高や燃料高騰および市況の低迷といった厳しい状態が続くことが予想されます｡特に市況については､前回予想（平成24年１月31日発表）時における想定以上に､回復の遅れが見込まれます｡このような環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは当期ｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰ事業において､不経済船や高齢船の処分､最適船型船への入れ替えといった船腹調整を実施しました｡また､不動産業においてもｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃貸市況は厳しい環境ではありますが､昨年10月に満室で開業した飯野ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞと既存ﾋﾞﾙにおいて､高品質なｻｰﾋﾞｽの提供により高い稼働率を維持しております｡
（略）