全日本空輸／経常利益は前年比84･9％増（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■全日本空輸／経常利益は前年比84･9％増（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益24年３月期　1,411,504 4.0 　　97,022 43.1 　68,455 84.9 　28,178 20.923年３月期　1,357,653 10.5 　67,808 －　　　37,020 －　　23,305 －
（略）
① 当期の概況
当期（平成23年４月１日～平成24年３月31日）のわが国経済は､昨年３月に発生した東日本大震災（以下､｢震災｣という）の影響により依然として厳しい状況にあるなかで､個人消費は底堅く推移し､また設備投資はこのところ持ち直しの動きが見られる等､景気全体は緩やかな回復基調となっておりますが､欧州の政府債務危機等を背景とした海外景気の下振れ懸念や為替ﾚｰﾄの変動､原油価格の高騰等により､先行きは不透明な状況となっております｡このような経済情勢の下､震災の影響による需要の急減に対して､需要の喚起に努めるとともに､およそ300億円の緊急収支改善策を展開し､収支へ与える影響を極小化すべく取り組んでまいりました｡また､下半期には､次年度以降で実施予定の1,000億円規模のｺｽﾄ削減策の一部を前倒しで実施いたしました｡以上の結果､当期における連結業績は､売上高は１兆4,115億円（前期比4.0％増）､営業利益は970億円（同43.1％増）､経常利益は684億円（同84.9％増）､当期純利益は281億円（同20.9％増）となりました｡当期における個別業績は､売上高は１兆2,338億円（前期比3.5％増）､営業利益は886億円（同47.7％増）､経常利益は606億円（同91.7％増）､当期純利益は267億円（同16.4％増）となりました｡
以下､当期におけるｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況をお知らせいたします｡（なお､各事業における売上高はｾｸﾞﾒﾝﾄ間内部売上高を含み､営業利益はｾｸﾞﾒﾝﾄ利益に該当します｡）◎航空運送事業当期の航空運送事業における売上高は１兆2,625億円（前期比3.6％増）､営業利益は884億円（同46.3％増）となりました｡概要は以下のとおりとなります｡
＜国内線旅客＞国内線旅客は､震災の影響により需要が減退しましたが､ﾋﾞｼﾞﾈｽ需要は６月には前年同期並みの水準まで回復し､ﾌﾟﾚｼﾞｬｰ需要についても営業面で様々な需要喚起策を講じた結果､当期末までには､概ね震災の影響は解消しております｡路線ﾈｯﾄﾜｰｸでは､10月に松山＝沖縄線､12月に伊丹＝秋田線を新規に開設し､ﾈｯﾄﾜｰｸの充実を進めた他､復興支援策の一環として､仙台､福島､山形に向けた臨時便の設定も行いました｡一方､震災の影響による大幅な需要の落ち込みに対応するため､定期便の一部減便や多くの路線において機材の小型化を実施しました｡また､羽田発着路線を中心に週末と平日の需要に合わせた機材の最適化を図った他､旧盆期間を中心に需要が多い路線の供給拡大を進め､羽田＝札幌･沖縄線を中心に臨時便を設定する等､需給適合を推進しました｡加えて､11月１日より羽田＝岡山･広島線にﾎﾞｰｲﾝｸﾞ787型機を世界初の定期便として投入し､それ以降､羽田＝伊丹･山口宇部･松山線に順次投入してまいりました｡また､同機材を使用して､成田遊覧ﾁｬｰﾀｰや仙台･福島での復興応援ﾌﾗｲﾄも実施しました｡営業面では､ﾌﾟﾚｼﾞｬｰ需要の喚起を目的とした週末限定の新運賃｢週末割引｣を設定した他､｢旅割｣､｢ｽｰﾊﾟｰ旅割｣の値下げや､旧盆期間に｢旅割｣の設定を拡大する等､需要喚起に繋がる施策を実施しました｡ｻｰﾋﾞｽ面では､４月よりＡＮＡﾏｲﾚｰｼﾞｸﾗﾌﾞ会員向けに､片道１区間から特典航空券に交換できる制度を導入した他､２月には那覇空港､３月には鹿児島空港のﾗｳﾝｼﾞの改修を行う等､お客様の更なる利便性･快適性の向上にも努めました｡以上の結果､当期の国内線旅客数は3,902万人（前期比3.8％減）となり､収入は6,515億円（同0.2％減）となりました｡
＜国際線旅客＞国際線旅客は､震災発生直後１ヶ月間は需要が大きく落ち込みましたが､ﾋﾞｼﾞﾈｽ需要は６月にはほぼ震災前の水準まで回復し､ﾌﾟﾚｼﾞｬｰ需要も日本発の海外旅行需要は夏場には前年同期並みの水準まで回復しました｡一方､海外発訪日需要は緩やかな回復基調で推移しました｡路線ﾈｯﾄﾜｰｸでは､震災の影響による需要の落ち込みに対応して一時期運休や減便を行いましたが､需要の旺盛な路線については機材を大型化し､需給適合を推進しました｡また､６月19日より成田＝成都線､10月30日より中部＝香港線､１月21日よりﾎﾞｰｲﾝｸﾞ787型機で羽田＝ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ線を新規開設しました｡営業面では､震災後は､成田空港を経由した北米･ｱｼﾞｱ間の接続需要や西日本ﾏｰｹｯﾄでの需要の取り込み等､数少ない商機を捉えるべく販売を強化しました｡需要回復基調が顕著となった６月以降は､各種営業割引運賃の提供によって夏場のﾌﾟﾚｼﾞｬｰ需要を早期に取り込み､需要喚起を図りました｡一方で､震災の影響を最も受けた訪日需要に対しては､各国からの視察旅行の誘致を行う等､積極的にｲﾒｰｼﾞ回復を図った結果､ﾂｱｰ商品造成やﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝが徐々に活発となりました｡加えて､４月１日より当社･ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ航空･ｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙ航空３社（ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ航空とｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙ航空は､平成24年３月に運航便名をﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ航空に統一）の対象路線について､｢Trans-PacificJoint Venture｣がｽﾀｰﾄし､３社のﾈｯﾄﾜｰｸの中からお客様が自由に搭乗便を選択いただける共同運賃を設定いたしました｡また､６月１日にはﾙﾌﾄﾊﾝｻﾞﾄﾞｲﾂ航空とのｼﾞｮｲﾝﾄﾍﾞﾝﾁｬｰに向けた独占禁止法適用除外の認可を受けており､平成24年度からｽﾀｰﾄいたします｡以上の結果､当期の国際線旅客数は588万人（前期比13.8％増）となり､収入は3,200億円（同14.0％増）となりました｡
＜貨物＞国内線貨物は､震災の影響により､仙台空港の貨物上屋が被災し､一時的に貨物の取り扱いができない状況となりましたが､北海道路線を中心に陸送からの代替需要が発生したこと等により､北海道発着路線を中心に増加した宅配貨物需要を取り込むことができました｡加えて､11月からのﾎﾞｰｲﾝｸﾞ787型機の投入による供給量拡大効果もあり､好調に推移しました｡以上の結果､当期の国内線貨物輸送重量は46万７千ﾄﾝ（前期比3.0％増）となり､収入は332億円（同2.6％増）となりました｡国内郵便輸送重量は３万１千ﾄﾝ（同1.0％増）となり､収入は35億円（同3.6％増）となりました｡国際線貨物は､震災による航空貨物輸送全般の需要減が懸念されましたが､緊急性の高い生活物資や医療品等､航空輸送の特性を活かした需要が一時的に高まりました｡しかし､夏場以降は過去最高水準の円高による海外への工場生産ｼﾌﾄ等により､日本発の輸出航空貨物を中心に厳しい市場環境となりました｡このため､輸送重量確保を目的に､単価水準の低い三国間輸送貨物も積極的に取り込みました｡２月後半からは新携帯端末の大型出荷もあり､航空貨物需要全体が増加傾向となり､輸送重量を伸ばしました｡また､11月に発生したﾀｲの洪水による緊急および復興需要に対してﾊﾞﾝｺｸ線において臨時便を設定し対応した他､12月からは成田＝沖縄線を１日２便に増便し､沖縄貨物ﾊﾌﾞﾈｯﾄﾜｰｸの強化に努めました｡以上の結果､当期の国際線貨物輸送重量は57万ﾄﾝ（前期比2.4％増）となり､収入は879億円（同2.2％増）となりました｡国際郵便輸送重量は２万６千ﾄﾝ（同18.1％増）となり､収入は33億円（同5.0％増）となりました｡
＜その他＞航空運送事業におけるその他につきましては､ﾁｬｰﾀｰ便収入が減少したものの､旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の地上支援業務の受託等が増収となり､当期の航空運送事業におけるその他の収入は1,628億円（前期比1.8％増）となりました｡
（略）
◎旅行事業当期の旅行事業における売上高は1,589億円（前期比0.3％減）となりましたが､ｺｽﾄ削減に努めた事等により､営業利益は39億円（同48.2％増）となりました｡概要は以下のとおりとなります｡国内旅行は､震災の影響により上半期における関東･東北方面への｢ＡＮＡｽｶｲﾎﾘﾃﾞｰ｣商品の需要が大きく落ち込みましたが､航空券と宿泊を自由に組み合わせて作るﾀﾞｲﾅﾐｯｸﾊﾟｯｹｰｼﾞ｢旅作｣の需要が伸びたこと等により､10月以降は前年同期を上回る取扱高に回復した結果､当期の国内旅行売上高は前期並みの水準となりました｡海外旅行は､震災の影響により第１四半期には旅行需要が一時減退しましたが､円高等の影響や需要喚起策の実施により､７月以降は中国を除き各方面で震災発生前の水準に回復しました｡主力の｢ＡＮＡﾊﾛｰﾂｱｰ｣については､夏場の｢旅ﾄﾞｷ｣商品が好調に推移しました｡特に出発間際に発生する需要の取り込みを強化したﾀﾞｲﾅﾐｯｸﾊﾟｯｹｰｼﾞ｢ＷＥＢﾌﾘｰﾌﾟﾗﾝ｣が大幅に取扱高を伸ばした他､年末のﾎﾉﾙﾙﾁｬｰﾀｰ便の販売等に取り組んだ結果､当期の海外旅行売上高は前期を上回りました｡
◎その他当期のその他における売上高は1,384億円（前期比0.4％減）となり､営業利益は41億円（前期比14.3％減）となりました｡概要は以下のとおりとなります｡商事･物販事業を行っている全日空商事㈱については､震災の影響で空港店舗･機内販売を中心とした顧客ｻｰﾋﾞｽ事業が低迷したことの他､航空機事業における取り扱いが減少いたしました｡
② 次期の見通し今後の経済見通しにつきましては､震災の影響により依然として厳しい状況にある中で､緩やかな回復基調をたどると見込まれておりますが､欧州金融不安や長期的な円高等により､景気全体が下押しされるﾘｽｸも存在しています｡海外においては､中国では拡大傾向が続きますが､世界の景気は弱い回復が続くと見込まれております｡
このような状況の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､｢2012－13年度ＡＮＡｸﾞﾙｰﾌﾟ経営戦略｣（平成24年２月17日開示）に掲げた戦略の３つの柱である｢ﾏﾙﾁﾌﾞﾗﾝﾄﾞ戦略の確立｣､｢ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営体制改革｣､｢構造改革によるｺｽﾄ競争力強化｣を確実に遂行し､｢航空事業を中核に､世界の旅客･貨物輸送を担う､ｱｼﾞｱを代表する企業ｸﾞﾙｰﾌﾟを目指す｣というｸﾞﾙｰﾌﾟ経営ﾋﾞｼﾞｮﾝ実現に向かって､以下の各戦略を着実に進めてまいります｡国内線旅客では､市場環境に応じたﾏｰｹｯﾄ毎の最適機材配置を実現するとともに､ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ787型機の効果的投入やお客様へのｻｰﾋﾞｽのﾘﾆｭｰｱﾙ等､競争力の維持･向上を図り､収益基盤事業として競争力を確保してまいります｡路線ﾈｯﾄﾜｰｸでは､新規路線として羽田＝岩国線､成田＝新潟線を開設する等ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充を図ってまいります｡また､各方面で注目度の高いﾎﾞｰｲﾝｸﾞ787型機を新たな路線に投入する等､お客様満足に努めることで､競争力を向上してまいります｡営業面では､お客様ﾆｰｽﾞや競争環境の変化に対応するため､ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ運賃のﾘﾆｭｰｱﾙや､訪日外国人向けの国内線新運賃の提供の他､ｻｰﾋﾞｽ充実につとめ顧客満足度の向上を図ってまいります｡国際線旅客では､ｱｼﾞｱの成長を見込みつつ､長距離路線と接続需要に重点を置いたﾈｯﾄﾜｰｸを強化し､さらなる収益性の向上を図ってまいります｡路線ﾈｯﾄﾜｰｸでは､ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ787型機の活用とあわせて､成田＝ｼｱﾄﾙ･ｻﾝﾉｾﾞ線を開設する他､今後成長が見込まれる成田＝ﾐｬﾝﾏｰ線についても開設する等､北米やｱｼﾞｱ路線のﾈｯﾄﾜｰｸを拡充します｡(これらの路線開設は､関係当局の認可を前提とします｡)営業面では､お客様ﾆｰｽﾞに見合った機動的でわかりやすい運賃体系へ変更していきます｡また､ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ航空に加えて､ﾙﾌﾄﾊﾝｻﾞﾄﾞｲﾂ航空とのｼﾞｮｲﾝﾄﾍﾞﾝﾁｬｰを開始し､増収を図ってまいります｡貨物では､円高により輸出貨物需要が本格的に回復するまでに時間を要することが予想される一方､回復の兆しが見られるｱｼﾞｱ･中国発北米向けの需要を確実に取り込む戦略を推進してまいります｡とりわけ､｢沖縄貨物ﾊﾌﾞﾈｯﾄﾜｰｸ｣を含むｱｼﾞｱを中心とした高速輸送･集荷力のさらなる充実を図るとともに､付加価値･差別化戦略を推し進めることで､収入の最大化に取り組んでまいります｡今年度の機材計画では戦略的投資として､22機の航空機導入を予定しております｡ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ787型機14機に加え､ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ777－200ER型機２機､ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ737－800型機４機､ﾎﾞﾝﾊﾞﾙﾃﾞｨｱDHC8－400型機２機を導入いたします｡一方で､ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ747－400型機３機の他､17機を退役させ､機材更新を進めてまいります｡ＬＣＣ事業については､ｴｱｱｼﾞｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝが８月より､成田空港を拠点に千歳､福岡､那覇の各路線に就航すべく準備を鋭意進めております｡以後､10月には成田＝ｿｳﾙ､ﾌﾟｻﾝ線も開設し国際線にも就航する予定です｡国内線､国際線両ﾏｰｹｯﾄにおいて､新たな需要を創出､喚起しながら早期に収益ﾓﾃﾞﾙ化することにより､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の利益拡大を図ってまいります｡旅行事業では､ＷＥＢ販売をより一層強化してまいります｡国内旅行商品では､東京ｽｶｲﾂﾘｰ開業を契機に東京向け商品の拡充に注力し､また､海外旅行商品では､ｽﾀｰｱﾗｲｱﾝｽ加盟会社のﾈｯﾄﾜｰｸを活用した商品を造成し､ﾊﾛｰﾂｱｰのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力向上と販売強化に取り組んでまいります｡その他につきましては､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体での総合力の発揮を目指し､既存事業における構造改革や外部取引の拡大等を推進することで､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の利益拡大に貢献してまいります｡現時点における平成25年３月期の連結業績の見通しは､国際線を中心に新たなﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽを確実に捉えつつ､ｺｽﾄ構造改革を推進することによって､売上高１兆5,000億円（前期比6.3％増）､営業利益1,100億円（同13.4％増）､経常利益700億円（同2.3％増）､当期純利益400億円（同42.0％増）を見込んでいます｡なお､算出にあたり､米ﾄﾞﾙ円為替ﾚｰﾄは80円､航空燃油費の一指標でありますﾄﾞﾊﾞｲ原油の市場価格は１ﾊﾞﾚﾙあたり上半期は115米ﾄﾞﾙ､下半期は100米ﾄﾞﾙとし､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ｹﾛｼﾝは１ﾊﾞﾚﾙあたり上半期は130米ﾄﾞﾙ､下半期は120米ﾄﾞﾙとしております｡持株会社制への移行については､変化するﾏｰｹｯﾄに機動的に対応できる経営体制を構築すべく､平成25年４月をﾀｰｹﾞｯﾄに準備を進めてまいります｡
（略）