新和内航海運／経常利益は前年比15･8％増（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■新和内航海運／経常利益は前年比15･8％増（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益24年３月期　18,626 3.8 　　1,136 11.7 　1,131 15.8 　701 59.923年３月期　17,947 26.8 　1,017 49.0 　977 48.8 　　438 △2.7
（略）
①当連結会計年度の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は､東日本大震災以降､直接的な被害に加えｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ寸断さらには電力供給不足などにより大幅な景気減退を余儀なくされました｡その後内需においては緩やかな回復基調をみせているものの､長期化する歴史的水準の円高や､欧州債務問題を背景とした海外経済の減速､さらにはﾀｲの大洪水による製造業への影響などにより､厳しい事業環境のうちに推移しました｡このような経済環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの中核である内航海運事業において､主要荷主である鉄鋼ﾒｰｶｰの平成23年度粗鋼生産量は､国内需要がおおむね順調に進んだものの､ｱｼﾞｱ経済の減速､円高による輸出減少などの影響もあり１億646万ﾄﾝと前年度比3.9％減となりました｡また､ｾﾒﾝﾄ国内需要の見通しは､官公需関連工事が若干減少したものの､首都圏を中心とした民需が増加したことにより昨年度とほぼ横ばいの4,300万ﾄﾝとなりました｡油送船を除く内航海運市況は､鉄鋼生産が輸出､国内需要の減少により昨年度を下回る状況となっており､また､国内の建設･土木資材関連の輸送は震災復旧､復興の遅れなどもあり､依然として低迷が続いています｡このような状況のもと､当社は既存輸送の運航効率向上､新規貨物の開拓､適正船腹の確保などに積極的に取り組んだ結果､当期の連結売上高は186億26百万円（前期比3.8％増）､連結営業利益11億36百万円（前期比11.7％増）､連結経常利益11億31百万円（前期比15.8％増）､連結当期純利益は７億１百万円（前期比59.9％増）となりました｡
各事業別の概況は次のとおりであります｡■内航海運事業内航海運事業における各専用船による輸送のうち､鉄鋼およびｾﾒﾝﾄ向け石灰石専用船は､鉄鋼ﾒｰｶｰ生産調整の影響による石灰石需要減で､前期を下回る稼働となりました｡ｾﾒﾝﾄ専用船および多目的専用船のﾌﾟｯｼｬｰﾊﾞｰｼﾞは輸送量に大きな変化は無く､前期並みの稼働となりました｡電力向け専用船（炭酸ｶﾙｼｳﾑ･ﾌﾗｲｱｯｼｭ）は､石炭火力発電所の高稼働に伴い堅調に稼働しました｡また､一般船による輸送のうち､鉄鋼関連貨物である鋼材輸送および鉄鋼原料輸送は減少しましたが､電力関連輸送などが増加しました｡以上､当期の内航海運事業全体としましては､専用船の稼働が概ね安定していたことに加え､一般船の貨物を積極的に取り込んだことにより､輸送量､売上高ともに前期を上回りました｡また､輸送量の増加に対し適正船腹量､効率配船ならびに諸経費のｺｽﾄ削減に努めた結果､営業利益･経常利益とも増益となりました｡
■その他事業ＬＰＧﾀﾝｸﾛｰﾘｰ等輸送事業は､ＬＰＧ輸送､石油製品輸送ともに需要減少により出荷が伸び悩み売上は前期より減少しましたが､ｺｽﾄ削減に努めた結果､前期並みの利益を確保いたしました｡港湾運送事業については､前半は震災による事業域内の港湾施設の損壊で海上輸送が停滞し取扱い業務量は低下しましたが､後半は海上輸送の整備に伴い復興需要が動き始めたことにより業務量は回復し､前期並みの利益を確保いたしました｡②次期の見通し欧州の経済不安の再燃､中東の政情不安による原油価格の高騰､原発問題の長期化などによる景気への影響は､依然先行き不透明な状況から脱却に至っておりません｡このような状況のもと､当ｸﾞﾙｰﾌﾟの中核である内航海運事業においては､引き続き鉄鋼･ｾﾒﾝﾄ関連の輸送をﾍﾞｰｽとして､公共性の高い電力関連輸送に着実に取り組み､また今後本格化する復興関連輸送なども積極的に手掛けていきます｡次期の見通しにつきましては､連結売上高185億96百万円､連結営業利益７億56百万円､連結経常利益７億46百万円､連結当期純利益４億18百万円を見込んでおります｡
（略）