ｻﾄｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比12･8％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｻﾄｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比12･8％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益24年3月期　80,536 2.8 　4,652 10.1 　4,171 12.8 　1,953 288.223年3月期　78,368 4.6 　4,226 64.2 　3,696 65.4　 503 △35.6
（略）
（１）経営成績に関する分析当連結会計年度の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く経営環境は､海外においては､欧州債務危機の影響による世界景気の減速､ﾀｲでの洪水被害など､先行き不透明感が強まりました｡国内においては､東日本大震災からの復旧が徐々に進むなど､企業の生産活動や個人消費は緩やかに回復してまいりましたが､海外の景気停滞に伴う円高の定着等､不安定要素は払拭されない状況が続いております｡このような経営環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､復興需要に対する供給責任を果たすと共に､新規市場へのｱﾌﾟﾛｰﾁ､生産性の向上及び製造ｺｽﾄの低減､各種経費節減等､業績向上に取り組んでまいりました｡また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは新成長戦略の中核として､海外事業の大幅な伸張と収益性の強化を掲げており､その牽引役として､急速な需要拡大が見込まれる新興国市場での売上拡大をはかるため､2012年１月17日付で､台湾の立象科技股?有限公司（ARGOX INFORMATION CO., LTD.）の全株式を取得し完全子会社化いたしました｡同社は､ｺﾝﾊﾟｸﾄ型ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾌﾟﾘﾝﾀとﾊﾞｰｺｰﾄﾞ読み取り装置及び端末の開発設計から生産･販売まで手掛けており､価格競争力のあるｺﾝﾊﾟｸﾄﾌﾟﾘﾝﾀでは世界のﾄｯﾌﾟﾌﾞﾗﾝﾄﾞの一つであります｡中国､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ､ﾄﾙｺや､ｲﾝﾄﾞ､ﾛｼｱ､南ｱﾌﾘｶといった新興国の自動認識市場において主要な地位を築いており､特に中国では､近年販売量を急拡大させております｡また､成長著しい南米市場において､ｼｰﾙ･ﾗﾍﾞﾙ製品の自社供給体制の整備と販売力強化を目的に､2012年３月13日付で､ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝのACHERNAR S.A.を子会社化いたしました｡今後､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の経営資源を相互に活用し､新興国市場開拓のｽﾋﾟｰﾄﾞを上げ､競争優位性を確立して海外事業の強化充実を急いでまいります｡これらの活動の結果､当連結会計年度の売上高は80,536百万円（前期比102.8％）､営業利益4,652百万円（同110.1％）となりました｡経常利益は円高の影響を受け4,171百万円（同112.8％）となりました｡当期純利益については､法人税率引下げに伴なう繰延税金資産の取り崩し等により1,953百万円（同388.2％）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況は以下のとおりであります｡＜日本＞東日本大震災からの復旧が進むなか､各事業部が市場毎の専門性を活かし､顧客ﾆｰｽﾞを捉えた積極的な提案を行ってきたことで商談が活発化しました｡特に当下半期には､電子ﾌﾟﾘﾝﾀを中心とするﾒｶﾄﾛ製品売上が､製造､流通､食品､ﾒﾃﾞｨｶﾙ向けを中心に２桁増の伸び率となったほか､ｻﾌﾟﾗｲ製品売上についても各四半期において過去最高を記録したことにより､回復傾向は顕著なものとなりました｡今後についても､成長市場の開拓や積極的な用途提案による新たな市場開拓を見込んでおります｡これらの取り組みにより､当連結会計年度の国内売上高は61,986百万円（前期比103.7％）､営業利益4,299百万円（同111.6％）となりました｡
＜米州＞当連結会計年度においては､ﾒｶﾄﾛ製品売上がＯＥＭ商談の一時的停滞により鈍化しましたが､大手小売業向けの値下げ管理ｼｽﾃﾑ商談や､食材の消費期限管理ｼｽﾃﾑ商談が進行中であり､今後の売上拡大を見込んでおります｡また､ｱﾊﾟﾚﾙ向けﾗﾍﾞﾙ･ﾀｸﾞ印字受託事業の営業活動を強化しているほか､成長著しい南米市場の販売力を強化するため､ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝにおいて､ｼｰﾙ･ﾗﾍﾞﾙ製品の製造販売を手掛けるACHERNAR社を子会社化(本年３月14日ﾘﾘｰｽ)いたしました｡南米市場においては､2010年５月に同市場攻略の足掛かりとして､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ初の営業拠点をｱﾙｾﾞﾝﾁﾝに置き､その後､2011年９月にはﾌﾞﾗｼﾞﾙにおいてﾌﾟﾘﾝﾀ､消耗品､ｽｷｬﾅ､ｿﾌﾄｳｪｱ､保守ｻｰﾋﾞｽを扱う代理店を子会社化いたしました｡さらに､2012年１月に買収した台湾ARGOX社は南米市場でも高い市場ｼｪｱを持っております｡今回のACHERNAR社の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ化により､ｼｰﾙ･ﾗﾍﾞﾙ製品の自社供給体制が強化され､当社の自動認識ｿﾘｭｰｼｮﾝを総合的に展開できる体制が整いました｡今後､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の経営資源を相互に活用し､南米市場における事業拡大をはかってまいります｡これらの取り組みにより､売上高は5,872百万円（前期比94.7％[為替影響を除く前期比102.7％]）､営業利益139百万円（同111.1％）となりました｡＜欧州＞ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞのﾗﾍﾞﾙ新工場が本格稼働し､ﾄﾞｲﾂやﾍﾞﾈﾙｸｽ地区へのｻﾌﾟﾗｲ製品が低ｺｽﾄで生産供給できる体制が整いました｡これに伴いﾄﾞｲﾂの製造子会社は清算手続きに入るなど､収益基盤確立のために取り組んできた構造改革は節目を迎え､黒字転換への道筋が見えてまいりました｡足許においては､欧州債務危機による経済活動の低迷により売上が伸び悩んだほか､構造改革最終局面における一時的なｺｽﾄ増があり､損益の回復は緩慢なものに留まりました｡一方､全域で値下げ管理ｼｽﾃﾑ商談が活発化しているほか､代理店ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充とｼｽﾃﾑﾃﾞｨｰﾗｰとの協業を進め販路開拓の準備を行っており､来期からの黒字定着を目指します｡これらの取り組みにより､売上高5,789百万円（前期比93.2％[為替影響を除く前期比97.4％]）､営業損失257百万円（前期は営業損失298百万円）となりました｡
＜ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ＞昨年3月の東日本大震災の影響が残るなか､ｱｼﾞｱ日系企業からの受注が回復局面に向かっておりましたが､ﾀｲでの洪水や､中国における欧州向け輸出減､ｲﾝﾌﾚ抑制による金融引き締め策等によって回復の動きが鈍るなど､従前と比べ伸び率が鈍化しました｡このような状況下､各国で製造業､大手流通業､公共ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの需要開拓への取り組みを行うと共に､日本からの支援を一層強化するなど､積極的な営業活動を展開しております｡中国では､国内製造業や大手流通業の進出が相次いでいることや､人件費高騰を背景とした合理化需要増があることから､ﾗﾍﾞﾙ供給能力の強化やﾒｲﾄﾞｲﾝﾁｬｲﾅ需要に対応するための製品組立工場の稼働など､成長市場の需要を取り込む施策を急ぎ展開しております｡今後､中国を日本の直轄地域とするほか､ARGOX社との連携を通じて新興国市場開拓のｽﾋﾟｰﾄﾞを上げ､競争優位性を確立してまいります｡これらの取り組みにより､売上高は6,888百万円（前期比111.8％[為替影響を除く前期比113.8％]）､営業利益511百万円（同102.2％）となりました｡次期の見通しにつきましては､中国をはじめとするｱｼﾞｱ諸国の成長､新興国の経済成長が世界経済を牽引する形で緩やかな回復基調が持続するものと思われますが､欧州の信用不安問題や円高の定着､中東での政情不安による原油高など､不安定な要素もあると見ております｡このような経営環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､新たに2012年度を起点とする｢中期経営計画｣(～2014年度まで)を策定いたしました｡(本計画の概要につきましては､｢３．経営方針｣に記載しております｡)
通期の連結業績見通しは､以下のとおりとなります｡売上高 88,000百万円（前期比109.3％）営業利益 5,800百万円（前期比124.7％）経常利益 5,600百万円（前期比134.2％）当期純利益 3,200百万円（前期比163.8％）なお､前提となる期中平均為替ﾚｰﾄは､1米ﾄﾞﾙ78円､1ﾕｰﾛ104円としております｡本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は､当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており､実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります｡
（略）