ｱｽｸﾙ／ﾔﾌｰとｵﾝﾗｲﾝ通販事業強化へ業務･資本提携｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｱｽｸﾙ／ﾔﾌｰとｵﾝﾗｲﾝ通販事業強化へ業務･資本提携

ﾔﾌｰ株式会社との業務･資本提携及び第三者割当により発行される株式の募集並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ　当社は､平成２４年４月２７日開催の取締役会において､ﾔﾌｰ株式会社との間の業務･資本提携及び同社に対する第三者割当による新株式の発行（以下｢本第三者割当｣といいます｡）に関し､下記のとおり決議いたしましたので､お知らせいたします｡　なお､これにより主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれるため､あわせてお知らせいたします｡記Ｉ　業務･資本提携に関するお知らせ１．業務･資本提携の目的及び理由　当社は､平成５年に当社の前身であるﾌﾟﾗｽ株式会社ｱｽｸﾙ事業部においてｵﾌｨｽ用品のｶﾀﾛｸﾞ通信販売事業を開始して以降､平成９年には通信販売業としての位置づけを明確にするためにﾌﾟﾗｽ株式会社から分社するとともに､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる受注を開始し､その翌年の平成１０年には一部ｴﾘｱにおいて商品の当日配送を実現したほか､商材の流通過程において複数の事業者が関与する従来の多段階の流通ｼｽﾃﾑを改革し､ｻﾌﾟﾗｲﾔと顧客を直接につなぐ流通ｼｽﾃﾑの構築を推進するなど､ｵﾌｨｽ用品の通信販売業界において､物流ｲﾝﾌﾗの拡大や通信販売用のｳｪﾌﾞｼｽﾃﾑの利便性･検索性･効率性の向上のほか､お客様基盤の拡大や取扱商材の拡大のための施策を進めて､お客様からご支持をいただき成長してまいりました｡　近時では､国内経済の成熟化や人口減少､欧州の財政問題等による世界経済の減速懸念､東日本大震災等を受けて景気が低迷を受けた企業の経費削減傾向に加え､ｵﾌｨｽ用品の通信販売業界においても他社参入による競争環境が激化しておりますが､ＢｔｏＢ（注１）のｵﾌｨｽ用品の通信販売事業に関しては､当社は引き続き同業他社に比べて優位性を保って事業を展開しております｡　このような事業展開に加えて､当社は､ＢｔｏＢのｵﾌｨｽ用品の通信販売事業のみならず､ＢｔｏＣ（注２）の通信販売事業を当社の新たな成長ｴﾝｼﾞﾝとするべく､平成２２年には子会社のｱｽﾏﾙ株式会社において新たなＢｔｏＣのｵﾝﾗｲﾝ通信販売事業を立ち上げたものの､本格的な成長に向けて､集客力の拡大を課題としておりました｡　一方､ﾔﾌｰ株式会社は､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の情報検索ｻｰﾋﾞｽの提供を行うことを目的として設立された後､日本語での情報検索ｻｰﾋﾞｽ（ｻｰﾋﾞｽ名：Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ）､ｵﾝﾗｲﾝ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ｢Ｙａｈｏｏ！　ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ｣､ｵﾝﾗｲﾝ･ｵｰｸｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ｢Ｙａｈｏｏ！ｵｰｸｼｮﾝ｣を展開しており､同社のｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰへの知名度は高く､現在､Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ　ＩＤの利用者数（注３）は２，５００万人を突破しており､平成２３年１２月末の｢Ｙａｈｏｏ！ｵｰｸｼｮﾝ｣に参加できる同社の有料会員制ｻｰﾋﾞｽ｢Ｙａｈｏｏ！　ﾌﾟﾚﾐｱﾑ｣の会員ＩＤ数は､７８２万ＩＤとなっております｡　このような状況の中､当社は､ﾔﾌｰ株式会社から､同社のｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰへの知名度及びその２，５００万人にも及ぶ利用者数に基づく集客力のほか､｢Ｙａｈｏｏ！ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ｣や｢Ｙａｈｏｏ！ｵｰｸｼｮﾝ｣におけるＢｔｏＣﾋﾞｼﾞﾈｽを通じて培った決済機能（注４）に加え､当社がＢｔｏＢの通信販売事業で培った物流ﾉｳﾊｳや情報ｼｽﾃﾑ､ＭＤ（ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｼﾞﾝｸﾞ）機能（注５）及びＣＳ（ｺﾝｼｭｰﾏｻｰﾋﾞｽ）機能（注６）を活用することによって､両者の事業の強みを活かして新たなＥ　ｺﾏｰｽ事業（注７）を共同して展開すること等を目的に掲げる業務･資本提携（以下｢本業務資本提携｣といいます｡）の提案を受けました｡すなわち､本業務資本提携により､当社の物流機能（配送機能）､ＭＤ機能及びＣＳ機能と､ﾔﾌｰ株式会社の集客機能及び決済機能という両者の強みを相互補完し､他のＢｔｏＣのｵﾝﾗｲﾝ通信販売事業者に比べて価格､品質､配送その他のあらゆる点において優位性を有するＥｺﾏｰｽ事業を展開するという提案であります｡　これにより､当社は､ﾔﾌｰ株式会社の｢Ｙａｈｏｏ！ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ｣において､生活用品をはじめとする一般消費者向け商品を揃える中核的な事業者として､２，５００万人を超える一般消費者に対して､ﾔﾌｰ株式会社と一体となって､ｵﾝﾗｲﾝ通信販売事業を展開することが可能となります｡また､当社が｢Ｙａｈｏｏ！ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ｣や｢Ｙａｈｏｏ！ｵｰｸｼｮﾝ｣に出店する他の事業者に対して､当社の物流ｲﾝﾌﾗを用いた商品の配送やｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ等を提供することによって､｢Ｙａｈｏｏ！ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ｣や｢Ｙａｈｏｏ！ｵｰｸｼｮﾝ｣全体のｻｰﾋﾞｽの向上が図られるところ､かかるｻｰﾋﾞｽの向上を通じて｢Ｙａｈｏｏ！ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ｣や｢Ｙａｈｏｏ！ｵｰｸｼｮﾝ｣の消費者からの評価が高まれば､当社のＢｔｏＣ事業もより一層拡大し､当社の売上高の増加につながるものと考えております｡　一方､ﾔﾌｰ株式会社としても､当社との業務提携によって､｢Ｙａｈｏｏ！ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ｣や｢Ｙａｈｏｏ！ｵｰｸｼｮﾝ｣において当社が強みとする生活用品をはじめとする一般消費者向け商品を幅広く揃えることが可能となります｡また､当社の物流ｲﾝﾌﾗを用いた商品の配送やｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ等の利用によるｻｰﾋﾞｽの結果､これらのｻｲﾄの利用者の増加が期待され､その増加はｻｲﾄを通じた通信販売の売上高増加に寄与するものと考えているとのことです｡　以上のとおり､本業務資本提携は､ﾔﾌｰ株式会社の一般消費者に対する集客力を活用することによって､当社が課題としてきたＢｔｏＣのｵﾝﾗｲﾝ通信販売事業という新規事業における成長を強く推し進め､一般消費者から最も選ばれるＢｔｏＣのｵﾝﾗｲﾝ通信販売事業を目指すものであり､｢お客様のために進化するｱｽｸﾙ｣という当社の企業理念に沿うものであります｡当社としては､本業務資本提携によるＢｔｏＣのｵﾝﾗｲﾝ通信販売事業を､当社の主たる事業であるＢｔｏＢの通信販売事業と並ぶ柱として成長させ､もって､当社の企業価値を向上させることが可能であると判断しております｡　もっとも､不特定多数の一般消費者を相手にするＢｔｏＣのｵﾝﾗｲﾝ通信販売事業を行うためには､多種多様な品揃えを確保し､配送期間の短い配送ｻｰﾋﾞｽ網を構築する必要があります｡そのためには､大規模な新規設備投資等を通じて､物流拠点の大幅な増設や､当社の物流ｲﾝﾌﾗや情報ｼｽﾃﾑの拡充を実現する必要があります｡　そして､このような物流ｲﾝﾌﾗや情報ｼｽﾃﾑの拡充は､競争が激しさを増す当社の既存のＢｔｏＢの通信販売事業においても､より効率的な物流を行うことによる顧客への納期の短縮等のｻｰﾋﾞｽの向上が達成される結果､お客様基盤及び売上の拡大にも寄与するものであります｡　かかる一連の物流ｲﾝﾌﾗ及び情報ｼｽﾃﾑに係る新規設備投資等におきましては､その資金を金融機関からの借入れによって調達することも考えられますが､その全額を借入金により調達することは現実的ではなく､本業務資本提携に伴う事業拡大のﾘｽｸ､担保として提供可能な資産の状況及び当社の財務の健全性維持等に鑑み､相当程度､資本性の調達を行う必要があります｡特に､本業務資本提携実施後最初の１年間については､上記新規設備投資等による物流ｲﾝﾌﾗや情報ｼｽﾃﾑの拡充に見合うほどに本業務資本提携による新規事業（ＢｔｏＣのｵﾝﾗｲﾝ通信販売事業）が成長する前に先行して投資を行うものであることから､返済不要な資本性の資金で対応すべきであると考えております｡　この点､ﾔﾌｰ株式会社は､株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場会社であって､同社が平成２４年４月２４日に公表した平成２４年３月期の決算短信に記載の連結財務諸表によれば､平成２４年３月末時点における連結総資産額が５，６２０億円､連結純資産額が４，６８３億円､連結現預金残高が２，５７２億円､連結自己資本比率が８２．８％と､同社が割当先企業として十分な財務の健全性及び安定性を兼ね備えており､同社との間で本業務資本提携を行うことによって､同社から資本性の資金を調達することも可能となります｡　そこで､当社は､本第三者割当により発行する新株式の割当予定先としてﾔﾌｰ株式会社を選定し､ﾔﾌｰ株式会社との間で､平成２４年４月２７日付けで業務･資本提携契約（以下｢本業務･資本提携契約｣といいます｡）を締結し､後記｢ＩＩ　第三者割当により発行される株式の募集に関するお知らせ｣に記載のとおりﾔﾌｰ株式会社に対して本第三者割当により新株式を発行することといたしました｡　当社におきましては､本業務資本提携のもとでの新規事業（ＢｔｏＣのｵﾝﾗｲﾝ通信販売事業）の開始時期として､平成２４年１０月頃を見込んでおります｡　（注１）企業（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）と企業（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）との間で行われる取引をいいます｡　（注２）企業（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）と一般消費者（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）との間で行われる取引をいいます｡　（注３）各月中にﾛｸﾞｲﾝしたＹａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ　ＩＤ（Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮのｻｰﾋﾞｽを利用するためのＩＤ）の数　（注４）ﾔﾌｰ株式会社は｢Ｙａｈｏｏ！ｳｫﾚｯﾄ｣と呼ばれる､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の支払手段として使えるｻｰﾋﾞｽを展開しております｡　（注５）一般消費者のﾆｰｽﾞ（需要）に則して､商品化を行い､当該商品を適切な価格､数量､時期その他の条件で提供するための企業活動のことをいいます｡　（注６）顧客の問合せへの対応等を通じて顧客満足度を向上させるための企業活動をいいます｡　（注７）ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等を介して行われる電子商取引ﾋﾞｼﾞﾈｽをいいます｡（略）