ｱﾙﾌﾟｽ物流／経常利益は前年比2･4％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■ｱﾙﾌﾟｽ物流／経常利益は前年比2･4％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益24年3月期　70,248 5.0 　　3,709 △3.4 　3,908 2.4 　1,876 15.123年3月期　66,903 10.0　 3,840 9.8 　　　3,817 5.0　 1,630 △11.7
（略）
(1) 経営成績に関する分析当連結会計年度の世界経済は､欧州における財政問題に伴う実態経済の停滞､東日本大震災やﾀｲの洪水によるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの混乱､原油を始めとする資源価格の高騰など､厳しい経済状況が続きました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要顧客である電子部品業界においても､東日本大震災やﾀｲ洪水による生産･販売への影響､歴史的円高の進行など厳しい事業環境での推移となりました｡自動車の生産回復やｽﾏｰﾄﾌｫﾝなど新たな成長商品の拡大など､明るい材料もありましたが､最終製品の価格下落や特に単機能機の数量低迷などによって､総じて厳しい状況となりました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､このような経済環境のもと､取扱貨物量の変動に合せた効率的な事業運営に取り組んでまいりました｡そして､当年度の事業方針として､引き続き､｢３･Ｅ－Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ｣の推進～｢物流力ＮＯ．１｣への挑戦～を掲げ､重点戦略として､①ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充や独自ｻｰﾋﾞｽの拡大による｢新規･深耕拡販の推進（Ｅ･ｎｅｒｇｙ）｣､②ｼｽﾃﾑを活用した生産性の向上や､絶対品質の提供による｢事業体質の強化（Ｅ･ｃｏｎｏｍｙ）｣､③環境保全ｻｰﾋﾞｽの提供や節電対策の推進などによる｢ｸﾞﾘｰﾝ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの追求（Ｅ･ｃｏｌｏｇｙ）｣を進めてまいりました｡当連結会計年度の業績は､売上高で70,248百万円(前期比 5.0％増)となり､営業利益は3,709百万円(同3.4 ％減)､経常利益は3,908百万円(同2.4％増)､当期純利益は1,876百万円(同15.1％増)となりました｡
＜ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況＞①電子部品物流事業電子部品物流事業は､東日本大震災に伴うｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの混乱や電力供給制限､また､秋口に発生したﾀｲの洪水の影響によって､不安定な事業環境が続きました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､新規･深耕拡販を推進し､取扱貨物量の確保を図るとともに､貨物量に合せた運営体制の効率化に取り組んでまいりました｡一方で､将来の成長に向けた諸施策につきましても継続して進めてまいりました｡貨物量拡大に向けたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｸの強化として､国内では小名浜営業所（福島県）の増築倉庫､北上営業所（岩手県）の新倉庫がそれぞれ稼働を開始いたしました｡海外では昨年３月に設立した韓国ｱﾙﾌﾟｽ物流が光州､ｿｳﾙ近郊の水原の２拠点で事業を開始いたしました｡また､中国では内陸部の重慶に現地法人･支店の設立､松江（上海市）の新倉庫開設を行うなど､着実に拠点･ﾈｯﾄﾜｰｸの整備･拡充を進めてまいりました｡当連結会計年度の業績につきましては､夏場までの国内の貨物量減少や電力供給制限に伴う顧客の輪番操業への対応等によって事業効率が低下しましたが､新規･深耕拡販や生産性の向上を進め､概ね前年同期と同水準の売上高･営業利益を確保しました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は33,239百万円(前年同期比0.5％増)､営業利益2,829百万円(同0.7％減)となりました｡
②商品販売事業商品販売事業では､電子部品関連の包装資材､成形材料､電子ﾃﾞﾊﾞｲｽの販売を行っております｡期初においては震災の影響で需要が減少しましたが､顧客の生産の回復や､調達と物流を一元化した電子ﾃﾞﾊﾞｲｽの販売ﾋﾞｼﾞﾈｽが､顧客や取扱品目を拡大したことにより､増収増益となりました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は14,667百万円(前年同期比22.2％増)､営業利益は432百万円(同35.2％増)となりました｡
③消費物流事業消費物流事業は､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社である㈱流通ｻｰﾋﾞｽが､生協の個配関連を中心に事業を拡大してまいりました｡昨年８月には今後の新規･深耕拡販に向けて､流通加工の大型拠点として八潮物流ｾﾝﾀｰ（埼玉県）をｵｰﾌﾟﾝしました｡当連結会計年度は､個人消費の伸び悩みや顧客の物流再編･合理化が進む厳しい事業環境でありましたが､新規の顧客開拓によって､物量の減少をｶﾊﾞｰし増収を確保しました｡利益面では､八潮物流ｾﾝﾀｰの立ち上げ費用や､物流の合理化対応などによって､減益となりました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は22,340百万円(前年同期比2.4％増)､営業利益は447百万円(同33.2％減)となりました｡

＜次期の見通し＞2012年度の日本経済は､年後半には､震災復興にかかわる公共投資と輸出の回復によって回復傾向に向かうことが期待されています｡しかしながら､欧州金融問題の方向性､中国を始めとする新興国の景気動向､原油価格の高騰､併せて日本では夏場の電力不足や歴史的な円高水準の継続など､さまざまな景気下振れﾘｽｸが残っています｡このような状況におきまして､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､これまで拡充してきたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｸや当社独自の高品質な物流ｻｰﾋﾞｽを活用し､お客様個別のﾆｰｽﾞに合った提案活動によって､新規･深耕拡販を推進してまいります｡また､｢絶対品質｣の追求やｼｽﾃﾑを活用した生産性の向上など､各事業の効率化に継続して取り組み､一層の体質強化を進めてまいります｡
（略）