ﾔﾏﾄ運輸／ｸﾞﾙｰﾌﾟ複合一貫輸送の実現に向けた準備を早急に行うため｢ｸﾛﾉｹﾞｰﾄ推進室｣を経営戦略部内に新設｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾄ運輸／ｸﾞﾙｰﾌﾟ複合一貫輸送の実現に向けた準備を早急に行うため｢ｸﾛﾉｹﾞｰﾄ推進室｣を経営戦略部内に新設

本社組織改正について

　ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社傘下のﾔﾏﾄ運輸株式会社（本社：東京都中央区･代表取締役社長：山内雅喜､以下ﾔﾏﾄ運輸）は､4月1日付けで下記のとおり本社組織を改正いたしますのでお知らせします｡

記

１．
改正の目的

　 2012年度は､2019年のﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ創業100周年に向けた最初の中期経営計画｢DAN-TOTSU3か年計画　HOP｣の2年目に当たります｡ﾔﾏﾄ運輸では経営計画で掲げている､国内および海外ﾈｯﾄﾜｰｸの強化･ｱｼﾞｱを中心としたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開の推進･お客様のﾆｰｽﾞに則したｿﾘｭｰｼｮﾝ営業の強化･作業の効率化などを目的として､本社の組織改正を行います｡

２．
改正の内容

（１）
ｸﾛﾉｹﾞｰﾄ推進室の新設

　中期経営計画の中核となるｸﾞﾙｰﾌﾟ複合一貫輸送の実現に向けた準備を早急に行うため｢ｸﾛﾉｹﾞｰﾄ推進室｣を経営戦略部内に新設する｡

（２）
羽田物流ﾀｰﾐﾅﾙ開設準備室の廃止

　羽田物流ﾀｰﾐﾅﾙを含めたｸﾞﾙｰﾌﾟの複合戦略はｸﾛﾉｹﾞｰﾄ推進室で行い､ﾏﾃﾊﾝ機器の導入や施設工事などはﾈｯﾄﾜｰｸ部へ業務を戻して専門部署で進める｡

（３）
ﾈｯﾄﾜｰｸ部　車両課の移管

　車型別生産性を管理し､ｴﾘｱ特性に準じた集配車両配置を立案･推進するため､業務改革部へ移管する｡

（４）
ﾈｯﾄﾜｰｸ部　調達課の移管

　管下店でのｺｽﾄ管理の徹底･指導の強化､使用状況の管理を目的として財務部へ移管する｡

（５）
事務改革部の廃止

　より横断的な事務改革を進めるため､事務改革部の責任権限を経営戦略部経営戦略課へ移管する｡

（６）
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ営業部の組織改正

　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ営業部を｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ事業推進部｣に名称変更する｡また､ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの海外事業戦略との連携や､海外宅急便事業の業務管理などを行う｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ事業管理課｣をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ事業推進部内に新設する｡

（７）
ﾒｰﾙ便営業部の廃止

　お客様への最適なｿﾘｭｰｼｮﾝ提案を図るため､ｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の営業関連施策をﾘﾃｰﾙ営業部･法人営業部･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ事業推進部で市場別に実施する｡同様に､ｸﾛﾈｺﾒｲﾄの管理は業務改革部､調査ﾗｳﾝﾀﾞｰに係わる業務は営業戦略部に移管する｡

（８）
3営業推進室の廃止

　ﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰｻﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ営業推進室･TSS営業推進室･ﾔﾏﾄｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾀﾞｲﾚｸﾄ営業推進室の3営業推進室を廃止し､市場別･地域別に推進を図る｡

３．
改正月日

平成24年4月1日