ﾋﾞｽﾞﾈｯﾄ／6400万円の経常損失を計上（平成24年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾋﾞｽﾞﾈｯﾄ／6400万円の経常損失を計上（平成24年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成24年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益24年５月期第３四半期　11,096 △6.1 　△79 －　　△64 －　　　△68 －23年５月期第３四半期　11,811 △4.4 　205 138.0 　233 123.9 　245 －
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は､東日本大震災の復旧が進み､国内景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました｡しかし､一方では長期化する円高､株価の低迷､欧州財政危機の継続やﾀｲの洪水被害等の影響により日本経済を取り巻く環境は､依然として先行き不透明な状況で推移しました｡このような経済状況の影響を強く受け､企業を取り巻く環境は厳しく推移しています｡社会環境の不透明感により設備投資や間接材購買の抑制傾向が継続するとともに､価格競争は激しさを増し､社会経済構造の変化が続くと認識しております｡このような中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは安定的な収益構造の企業体質に転換するために､ｻｰﾋﾞｽ事業における経営の再構築の転換点と位置づけ､ｿﾘｭｰｼｮﾝ活動によって生み出される高品質･高付加価値なｻｰﾋﾞｽをお客様へ提供するｿﾘｭｰｼｮﾝ･ﾍﾞﾝﾀﾞｰとして事業の育成強化をはかってまいりました｡当社が得意とする業界への特化型営業により業務ﾌﾟﾛｾｽの改善ｿﾘｭｰｼｮﾝ及び販売業務の効率化ｿﾘｭｰｼｮﾝの利用企業数の拡大を図っております｡外部ｶﾀﾛｸﾞ連携機能による取扱品目の拡大に加え､３ＰＰＬ（注）ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽを大企業向けには個別対応型､中堅企業向けには共同利用型のｻｰﾋﾞｽ提供として位置づけｻｰﾋﾞｽ開発を行うとともに､企業における多様かつ高度な要望に対し的確に対応するための基盤整備に取組んでまいりました｡このような状況の中､商品売上については､競合等の価格競争が続いておりますが新規顧客の獲得等により96億10百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました｡ｻｰﾋﾞｽ売上については､採用企業数は増えたものの､期首に発生した特定大口顧客のｽｷｰﾑ変更の影響が続いており､14億85百万円（前年同四半期比40.1％減）となりました｡以上の結果､当第3四半期連結累計期間の業績については､売上高は110億96百万円（前年同四半期比6.1％減）､販売商品の価格競争による採算性の悪化やｻｰﾋﾞｽ売上の減少等の要因により､営業損失は79百万円（前年同四半期は２億５百万円の営業利益）､経常損失は64百万円（前年同四半期は２億33百万円の経常利益）､四半期純損失は68百万円（前年同四半期は２億45百万円の四半期純利益）となりました｡
なお､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは単一事業でありｾｸﾞﾒﾝﾄ別の記載はしておりません｡（注）３ＰＰＬ（ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨ･ﾊﾟｰﾁｪｼﾝｸﾞ＆ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ）：お客様（荷主）企業における購買から物流に関する業務を効率化するための総合的なｱｳﾄｿｰｽを請負う事業形態