日新製鋼／日本金属工業との統合基本契約を締結｜物流ﾆｭｰｽ

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■日新製鋼／日本金属工業との統合基本契約を締結

日新製鋼（株）と日本金属工業（株）との統合基本契約の締結について　日新製鋼株式会社（所在地：東京都千代田区､社長：三喜　俊典　以下｢日新｣）と日本金属工業株式会社（所在地：東京都千代田区､社長：義村　博　以下｢日金工｣）は､平成２３年１１月１５日に経営統合に向けた検討開始について合意し､両社社長を共同委員長とする統合検討委員会にて協議を重ねてまいりましたが､本日､共同株式移転の方法により持株会社を設立することにつき合意し､統合基本契約を締結いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡なお､本経営統合は､海外を含む関係当局の認可および両社の株主総会の承認等を前提としております｡Ｉ．本経営統合の背景および目的等　１．本経営統合の背景　　　両社は､平成１６年以降､ｽﾃﾝﾚｽ事業におけるｺｽﾄ競争力の強化を実現するため､生産委託をはじめとする種々の連携策を推進してまいりました｡しかし､近年のｽﾃﾝﾚｽ業界を取り巻く事業環境は､継続する原料高に加え､ｱｼﾞｱ地域において各国ｽﾃﾝﾚｽﾒｰｶｰが生産能力を増強してきたことによる需要と供給の不均衡､超円高が続く中での輸出採算の悪化､国内市場の低迷と輸入鋼材の流入の増大等､ますます厳しいものとなる一方で､新興国市場と新規用途分野で需要が大きく伸びることが期待されるなど､劇的に変化してきております｡このような事業環境の変化に対応するため､両社は､昨年１１月に基本合意書を締結後､本経営統合に向けた共同検討を開始いたしました｡　２．本経営統合の目的および基本施策　　　このような事業環境の構造的変化に対応し､厳しい競争に勝ち抜くため､両社は経営資源を結集してこれを最大限に活用することにより､ｽﾃﾝﾚｽ分野における総合力（技術･開発力､販売力､収益力）国内Ｎｏ．１ﾒｰｶｰとしての地位を確立するだけでなく､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｽﾃﾝﾚｽﾄｯﾌﾟﾒｰｶｰへの飛躍に向けて事業基盤を強化いたします｡具体的には､ｽﾃﾝﾚｽ生産体制の再編による生産性の向上と､販売部門の集約を通じた国内外の販売機能の強化を柱として､以下に掲げる各種施策の具現化に向けた検討を深化し､統合効果を早期かつ着実に発揮できるように取り組んでまいります｡　　　（１）両社の最終製品の特性と生産ﾗｲﾝの特性を踏まえ､両社の強みを最大限活用した最適な生産体制の組み合わせを構築してまいります｡また､生産工程の集約と効率的な設備投資の実現により､圧倒的なｺｽﾄ競争力の実現を目指します｡　　　（２）紐付き販売分野を得意とする日新と店売り市場で定評のある日金工といった､特色ある両社の販売体制･販売網を組み合わせるとともに､両社が持つ多彩な独自商品を合わせることにより商品ﾚﾊﾟｰﾄﾘｰを拡大し､お客様のﾆｰｽﾞへの幅広い対応と､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ価値の更なる向上を目指します｡　　　（３）両社が保有する有形･無形の経営資源を最大限活用し､技術力と研究開発力を結集することで､お客様に喜ばれる商品の開発と提供に邁進いたします｡　　　（４）高騰基調にある原料購入面において､統合によるﾎﾞﾘｭｰﾑ増加のﾒﾘｯﾄを享受いたします｡　　　（５）両社の海外ﾈｯﾄﾜｰｸを活かして伸張する海外市場の需要を捕捉するとともに､お客様のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化の進展と海外生産への移行に対応してまいります｡　　　（本経営統合後に予定する事業再編の概要については､下記ＶＩ（４頁）をご参照下さい｡）　統合新会社がこれらの目標を早期に実現し､相乗効果を最大かつ最短で発揮すべく､ｽﾃﾝﾚｽ分野において歴史ある鉄鋼ﾒｰｶｰである両社が一体となり､総力を挙げて取り組みを進めてまいります｡（略）