国土交通省／災害時の支援物資物流で官民の連携･協力体制を構築､全国４ﾌﾞﾛｯｸで民間物資拠点を３９５ヶ所ﾘｽﾄｱｯﾌﾟ｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／災害時の支援物資物流で官民の連携･協力体制を構築､全国４ﾌﾞﾛｯｸで民間物資拠点を３９５ヶ所ﾘｽﾄｱｯﾌﾟ

災害時の支援物資物流で官民の連携･協力体制を構築～全国４ﾌﾞﾛｯｸで民間物資拠点を３９５ヶ所ﾘｽﾄｱｯﾌﾟ
- 災害に強い物流ｼｽﾃﾑの構築に関する地方ﾌﾞﾛｯｸ協議会でとりまとめ -

東日本大震災において明らかとなった災害時における支援物資物流の問題点を踏まえ､｢東日本大震災からの復興の基本方針（平成23 年７月29 日東日本大震災復興対策本部決定）｣において｢民間のﾉｳﾊｳや施設の活用などｿﾌﾄ面を重視した災害ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの構築｣が謳われたことを受け､昨年12 月､首都直下､東海､東南海､南海地震の被害が想定される地域において､学識経験者､関係自治体､物流事業者等で構成される｢民間の施設･ﾉｳﾊｳを活用した災害に強い物流ｼｽﾃﾑの構築に関する協議会｣（※）が設置されたところです｡このたび､3 月8 日から９日にかけて開催された各協議会において､とりまとめが行われましたので､その概要を報告いたします（とりまとめの概要：別紙１）｡とりまとめの中では､災害時の支援物資物流で官民が連携･協力して対応する体制の構築を行うこと（別紙２参照）や災害時に活用する民間物資拠点のﾘｽﾄ（３９５ヶ所､都府県毎の内訳：別紙３）等が盛り込まれました｡また､東海ﾌﾞﾛｯｸにおいては､協議会でとりまとめた官民の連携･協力体制を確認するため､３月13 日（火）に､関係自治体､事業者団体の協力を得て支援物資輸送に関する実働訓練を実施することとしています｡なお､各ﾌﾞﾛｯｸにおいては､今回のとりまとめに盛り込まれた取り組みを具体化していくため､来年度以降も検討を継続し､関係自治体や物流事業者など関係者の協力関係を深めていくこととしているところであり､さらに東北地方等の他ﾌﾞﾛｯｸにおいても､来年度以降､協議会等を開催していくことを予定しています｡国土交通省としては､各ﾌﾞﾛｯｸ協議会のとりまとめを受け､その内容が各種防災計画や各大規模地震の広域的な応援計画の見直しに適切に反映されるようにしていきます｡