国土交通省／船舶におけるｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ(有害物質一覧表)の証明を開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／船舶におけるｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ(有害物質一覧表)の証明を開始

船舶におけるｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ(有害物質一覧表)の証明を開始します

国土交通省では､ｼｯﾌﾟﾘｻｲｸﾙ（船舶解体）条約に関して､ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ（有害物質一覧表）が条約のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに適合していることを証明するｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ適合証の交付を４月１日より開始します｡ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘとは､船舶に使用されているｱｽﾍﾞｽﾄ等の有害物質の所在場所を記載した一覧表で､これにより船舶解体業者は､有害物質に関する情報を把握でき､船舶解体に係る労働安全確保や環境保全が図られます｡

我が国は世界有数の造船･海運国参考1）ですが､我が国で建造･運航された船舶も､最後は役目を終え､老朽船として解体されることになります｡1990 年代頃から､この船舶解体（ｼｯﾌﾟﾘｻｲｸﾙ）は､主にｲﾝﾄﾞ､ﾊﾟｷｽﾀﾝ､ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ参考1）などで行われており､これらの国では､労働者の安全対策や環境対策が疎かなため､多数の死傷事故の発生､環境汚染という問題が生じています｡この問題は､多くの国際機関参考2)の取上げるところとなり､2005 年には､国際海事機関（IMO）において条約策定作業が始まり､2009 年5 月､香港において､いわゆるｼｯﾌﾟﾘｻｲｸﾙ条約参考2)が採択されました｡同条約は､総ﾄﾝ数500 ﾄﾝ以上の船舶に､ｱｽﾍﾞｽﾄ等有害な物質の所在場所を記載したｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ（有害物質一覧表）参考3)を作成し､解体時に船舶ﾘｻｲｸﾙ施設に引き渡すことを義務付けています｡これまでのところ､条約の具体的な実施方法を示すｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝが整っていなかったため締約国はなく､条約は未発効です｡しかしながら､ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘがあれば解体事業者は解体する船舶の有害物質に関する情報を把握でき､労働者の安全確保や環境保全に配慮して適切に解体を実施することが可能となります｡また､解体した船舶の鋼材や機器が､鉄ｽｸﾗｯﾌﾟや中古機器として再利用されるに当たり､ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘはﾘﾕｰｽやﾘｻｲｸﾙ率の向上にもつながります｡このため､国土交通省では､条約発効に向けた環境整備の一環として､また､我が国が使用した船舶の有害物質に関する適切な情報が解体を行う国の事業者に提供されるよう､国土交通省では､ｼｯﾌﾟﾘｻｲｸﾙ（船舶解体）条約に関して､ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ（有害物質一覧表）が条約のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに適合していることを証明するｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ適合証の交付を４月１日より開始します｡ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘとは､船舶に使用されているｱｽﾍﾞｽﾄ等の有害物質の所在場所を記載した一覧表で､これにより船舶解体業者は､有害物質に関する情報を把握でき､船舶解体に係る労働安全確保や環境保全が図られます｡船舶所有者が作成したｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘについて､申請に基づき｢ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ適合証｣を交付することとしました｡同適合証は､ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘが国際的なｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ参考2）の定める方式に従って作成されていることを証明するものであり､船舶が海外に売却されるときなどに用いられることが期待されています｡本制度の実施は､平成24 年4 月1 日からの予定です｡詳しくは国土交通省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（http://www.mlit.go.jp/maritime/safetyenv/index.html）をご覧下さい｡国土交通省では､今後とも条約発効に向けた環境整備を図っていくこととしています｡