住友商事／三井物産と国内肥料事業統合に向け基本合意｜物流ﾆｭｰｽ

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■住友商事／三井物産と国内肥料事業統合に向け基本合意

国内肥料事業統合に向けた基本合意

住友商事株式会社（社長：加藤進､本社：東京都中央区､以下｢住友商事｣）､および三井物産株式会社（社長：飯島彰己､本社：東京都千代田区､以下｢三井物産｣）は､このたび､両社の国内肥料事業を統合することに向けて具体的な検討を開始することで基本合意しました｡

これに基づき両社は､共同新設分割(*)による新会社（以下､｢統合新会社｣）を設立し､両社の肥料原料輸出入事業はその統合新会社が承継するとともに､国内製造･販売子会社である住商ｱｸﾞﾘﾋﾞｼﾞﾈｽ株式会社､および三井物産ｱｸﾞﾛﾋﾞｼﾞﾈｽ株式会社を統合新会社の完全子会社としたうえで合併することを検討しております｡

【基本合意に至った経緯】住友商事および三井物産は､2010年3月に海外肥料原料輸入事業における業務提携を行い､共同配船等の協業を進めてきましたが､この間の業務提携に一定の成果が上がったことから､さらに広範囲にわたる提携に向けて協議を続けてきました｡

その結果､両社の国内事業を統合し､肥料原料輸出入事業では原料の買付･販売の強化を行うとともに､国内製造･販売事業では生産･販売体制の融合による全体最適運営を図ることが､国内肥料事業における競争力強化に資するとの合意形成がなされたものです｡

(*)共同新設分割：会社法で定められた会社分割の形態の一つで､新会社を設立し､相互に事業に関して有する権利義務を当該新会社に承継させること｡
■参考資料　統合案