日本政策投資銀行／ﾀﾞｲﾌｸに対し新｢DBJ防災格付｣に基づく融資を実施｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本政策投資銀行／ﾀﾞｲﾌｸに対し新｢DBJ防災格付｣に基づく融資を実施

（株）ﾀﾞｲﾌｸに対し､新｢DBJ防災格付｣に基づく融資を実施－物流ｼｽﾃﾑﾒｰｶｰとして初の新｢防災格付｣取得－

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹､以下｢DBJ｣という｡）は､株式会社ﾀﾞｲﾌｸ（本社：大阪市西淀川区､代表取締役社長：北條正樹､以下｢当社｣という｡）に対し､物流ｼｽﾃﾑﾒｰｶｰとして初の新｢DBJ防災格付｣に基づく融資を実施しました｡　｢DBJ防災格付｣融資は､DBJが開発した独自の評価ｼｽﾃﾑにより防災及び事業継続対策への取り組みの優れた企業を評価･選定し､その評価に応じて融資条件を設定するという､｢防災格付｣の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です｡従来の｢DBJ防災格付｣は､主に発災前段階における予防策に重きを置いていましたが､新｢DBJ防災格付｣は､発災後の企業の迅速な復旧活動を含む事業継続の取り組みに重きを置いた設問体系へと大幅にﾘﾆｭｰｱﾙしており､予防だけに留まらず､危機事案発生後の戦略･体制等を含めた企業の事業継続活動を総合的に評価する内容となっています｡　当社は､搬送･保管･仕分け･ﾋﾟｯｷﾝｸﾞｼｽﾃﾑなどのﾏﾃﾘｱﾙﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ(ﾏﾃﾊﾝ)ｼｽﾃﾑを主業とする世界ﾄｯﾌﾟｸﾗｽのﾏﾃﾊﾝﾒｰｶｰであると同時に､ｼｽﾃﾑの企画･提案から設計･製作･施工､ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽに加えﾘﾆｭｰｱﾙまで一気通貫で対応するｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀｰです｡　自動車や半導体､液晶等の工場に加え､さまざまな物流ｾﾝﾀｰや空港等を主要顧客としており､現在では海外売上高比率が約5割に達する等､世界規模で事業を展開し､顧客に対する供給責任を担うべく事業継続へ向けた体制整備にも注力しています｡　今回の評価では､(1)最高ﾘｽｸ管理責任者のもとにBCP推進本部を設置し､事業継続のための指揮命令系統を整備し､これらの体制を有価証券報告書やCSRﾚﾎﾟｰﾄ等を通じてわかりやすく情報公開に努めている点､(2)｢BCP基本調査｣の対象を当社事業拠点やｸﾞﾙｰﾌﾟ会社にとどまらず国内外の納入先等のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝにまで展開し､幅広くﾘｽｸの分析･把握に努めている点､(3)外部専門機関の活用による主要事業所の耐震化への対応や有事における代替拠点の選定などﾊｰﾄﾞ面での対応､等を高く評価いたしました｡　DBJは､企業理念｢金融力で未来をﾃﾞｻﾞｲﾝします～私たちは創造的金融活動による課題解決で､お客様の信頼を築き､豊かな未来を､ともに実現していきます～｣に基づき､有事における事業継続の推進に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります｡