福山通運／新株予約権付社債（約199億1,000万円）の発行を決議､流通ｾﾝﾀｰの建設費用などに充てる｜物流ﾆｭｰｽ

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■福山通運／新株予約権付社債（約199億1,000万円）の発行を決議､流通ｾﾝﾀｰの建設費用などに充てる

2017年満期ﾕｰﾛ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ
福山通運株式会社（以下､｢当社｣といいます｡）は､平成24年3月6日開催の取締役会において､2017年満期ﾕｰﾛ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（以下､｢本新株予約権付社債｣といいます｡）の発行を決議いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡
【本新株予約権付社債発行の背景】当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､物流というｻｰﾋﾞｽの提供を通じて､その企業価値を高めるだけにとどまらず､社会の持続可能な発展のため､企業市民としての社会的責任を積極的に果たしていくことが使命であると考えております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが創業60周年を機に平成21年度から実施し､平成23年度で終了いたします中期経営計画｢Challenge, Change 2011｣では､経営基盤強化と企業価値向上のために経営3目標を定め､その達成に向けた営業展開を行ってまいりました｡その間､流通構造の変化と景気低迷の影響を受け､当初の数値目標は一部未達成が見込まれますが､収支構造の改革に努め､持続可能な成長のための利益体質を強化することができました｡東日本大震災によるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの混乱が経済活動に大きな打撃を与えたことで､物流が電気･ｶﾞｽ･水道と同じくﾗｲﾌﾗｲﾝの1つであることを再認識させられ､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは物流を担う企業として､その社会的責任の重さを改めて痛感いたしました｡第2次中期経営計画｢Challenge, Change 2014｣の策定にあたり､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが担うべき社会的重責に積極的に応えるべく､創業以来築き上げてきた当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの品質力､創造力､現場力､環境力の"4つの力"を結集し､これまでの取り組みを発展的に引き継ぎ､新たな経営目標の達成を目指してまいります｡このように､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが厳しい事業環境の中で競争力を維持･発揮し､また時代とともに多様化するお客様の物流ﾆｰｽﾞにお応えするため､営業ﾈｯﾄﾜｰｸのさらなる拡充と国際物流ｻｰﾋﾞｽの拡大を目指すためには戦略的な投資が必要不可欠であり､かつ､機動的な戦略を打つためにも柔軟性のある財務体質を維持する必要があると考え本新株予約権付社債の発行を決議いたしました｡

【調達資金の使途】本資金調達による発行手取金約199億1,000万円につきましては､平成27年3月までに秋田（秋田県）､津（三重県）､久留米（福岡県）ほか流通ｾﾝﾀｰの建設に約160億円､省力化及び情報化投資に約39億円を充当の予定です｡
【本新株予約権付社債発行の狙い】本新株予約権付社債は､ｾﾞﾛ･ｸｰﾎﾟﾝにて発行するため調達ｺｽﾄを低減し､良好な財務体質を保持することができるとともに､既存株主の皆様に配慮するため時価を上回る水準に転換価額を設定し､発行後の一株当たり利益の希薄化を抑制しており､当社にとって最適な資金調達方法であると考えております｡また､当社は株主還元策の一環として､継続して自己株式取得を進めてまいりました｡取得した自己株式は資本政策に柔軟に活用するため､消却せずに保有し続けており（平成23年12月31日現在36,566,554株）､今後も自己株式の取得を進めてまいる方針ですが､本新株予約権付社債の転換時にはそれらの保有自己株式を活用することも検討しております｡加えて､本新株予約権付社債には､転換制限条項（いわゆる｢CoCo条項｣）※が付されており､これにより高い転換可能価額を実現し､今後の戦略投資の効果が発現するまでは､希薄化ができるだけ抑えられるように配慮しております｡償還日前の一時点における株式市場環境や株価水準に左右されることなく､ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営戦略に適した財務資本構成を構築する手段を確保することで､強固な財務基盤を維持しながら成長基盤構築のための諸施策をﾀｲﾑﾘｰかつ確実に実行し､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります｡※ 転換制限条項について株価が転換価額の一定水準を一定期間上回らない限り､投資家が新株予約権を行使できないこととする条項をいいます｡本新株予約権付社債においては､原則として､ある四半期の最終30連続取引日のうちいずれかの20取引日において､当社普通株式の終値が転換価額の110%を超えた場合に限り､投資家は翌四半期において新株予約権を行使することができます｡但し､満期償還期日の6ヶ月前の日以降については､いつでも新株予約権の行使が可能となります｡（略）