寺岡製作所／伊藤忠商事と資本･業務提携｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■寺岡製作所／伊藤忠商事と資本･業務提携

伊藤忠商事株式会社との資本･業務提携､第三者割当による新株式の発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は､平成 24 年3 月2 日開催の取締役会において､伊藤忠商事株式会社（以下､｢伊藤忠商事｣といいます｡）と資本･業務提携（以下､｢本提携｣といいます｡）を行うこと､及び同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行（以下､｢本第三者割当｣といいます｡）を実施することを決議しましたので､下記のとおりお知らせいたします｡なお､本第三者割当は､金融商品取引法による有価証券届出書の効力が発生すること､及び平成24年3 月29 日開催予定の当社臨時株主総会（以下､｢本臨時株主総会｣といいます｡）において本第三者割当にかかる議案が普通決議により承認されることを条件としております｡また､本第三者割当に伴い､主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれますので､併せてお知らせいたします｡
記
Ⅰ．伊藤忠商事との資本･業務提携について1．資本･業務提携の理由について伊藤忠商事は､繊維ｶﾝﾊﾟﾆｰが窓口となり､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ（当社及び当社の連結対象子会社をいいます｡以下同じです｡）に対し永きに亘り粘着ﾃｰﾌﾟの原材料等を供給してまいりましたが､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主力製品が近時､電機･電子用ﾃｰﾌﾟにｼﾌﾄしている状況に鑑み､今後本格化する当社の海外生産を､内外における原材料の調達､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙなﾈｯﾄﾜｰｸを活用した共同ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ､或いはﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ面でｻﾎﾟｰﾄすることにより､高品質かつ高付加価値の電機･電子用粘着ﾃｰﾌﾟという新分野におけるﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽが拡大すると判断しております｡本提携は､当社及び伊藤忠商事それぞれのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力､販売力､技術力､或いは情報力を持ち寄り､相互に補完することにより､両社が企図する販売拡大､製品競争力の強化や新市場の開拓などの実現を目指すものであります｡一方で当社は､本提携を機に､日本品質の製品をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺｽﾄで内外市場に投入することが可能となり､効率的な経営を実現することなどが可能となります｡
このように､本提携により､当社及び伊藤忠商事が事業のｼﾅｼﾞｰ効果を発揮することで､双方の企業価値向上が期待できるものと考えております｡その他本提携の理由の詳細については､｢Ⅱ．2．募集の目的及び理由｣をご参照下さい｡
2．資本･業務提携の内容等について（1）業務提携の内容について本提携のうち業務提携の内容は以下のとおりです｡①当社が､伊藤忠商事のﾈｯﾄﾜｰｸを駆使し､内外の有力最終ﾕｰｻﾞｰに対するﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞを強化するとともに､有益な営業･技術情報をﾀｲﾑﾘｰに入手することにより次世代の経営に貢献する製品群を開発する｡②当社が､伊藤忠商事の協力を得て､提案型営業により､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾞｰｽでの販売強化､ｼｪｱ拡大を行う一方で､伊藤忠商事を通じて現地調達等ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾞｰｽでの原材料調達を行うことにより､ｺｽﾄ競争力を強化する｡③伊藤忠商事の支援を得て､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの強化､経営効率を強化する IT ｼｽﾃﾑの構築などを実施するほか､人材の育成などのﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ体制を強化する｡（2）伊藤忠商事が新たに取得する当社の株式数並びに本第三者割当後及び本第三者割当前の発行済株式総数に対する割合について伊藤忠商事が､金融商品取引法による有価証券届出書の効力が発生すること､及び平成 24 年3 月29 日開催予定の本臨時株主総会において本第三者割当にかかる議案が普通決議により承認されることを条件として､本第三者割当により新たに取得する予定の当社株式の数並びに本第三者割当後及び本第三者割当前の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりであります｡詳細につきましては､後記｢Ⅱ．新株式の発行について｣に記載のとおりであります｡①取得する当社株式の数 6,606,000 株なお､本日現在伊藤忠商事は､当社株式を 66,000 株保有しているため､本第三者割当により取得する新株式6,606,000 株と合算した総保有株式数は6,672,000 株となります｡②本第三者割当後の発行済株式総数に対する保有割合 000025.00％③本第三者割当前の発行済株式総数に対する保有割合 6,7500.33％（3）取締役の派遣について平成 24 年6 月に開催予定の当社第102 期定時株主総会における承認を条件とし､当社は､伊藤忠商事より指名される2 名の取締役を選任する予定であります｡
3．資本･業務提携の相手方の概要本提携の相手方である伊藤忠商事の概要は､後記｢Ⅱ．6．（1）割当予定先の概要｣をご参照下さい｡
4．資本･業務提携の日程平成 24 年2 月2 日本臨時株主総会招集のための基準日平成 24 年3 月2 日取締役会決議平成 24 年3 月2 日資本･業務提携契約締結平成 24 年3 月29 日（予定）本臨時株主総会平成 24 年4 月4 日（予定）本第三者割当に伴う払込み平成 24 年4 月4 日（予定）本提携の開始
5．今後の見通し本提携による今後の見通しについては､｢Ⅱ．8．今後の見通し｣をご参照下さい｡
（略）