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| ■日本電気/小売業の基幹業務システムをSaaS型で提供するクラウドサービス発売 |
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小売業の基幹業務システムをSaaS型で提供するクラウドサービス「NeoSarf/Retail」の発売 2012年3月2日日本電気株式会社 <本件に関する情報> http://www.nec.co.jp/solution/retail/neosarf/retail/ NECは、小売業の基幹業務システムをクラウドサービスで提供する「NeoSarf/Retail(ネオサーフ/リテール)」を本日より販売開始します。「NeoSarf/Retail」は、様々な業態の小売業におけるマーチャンダイジング業務(注1)をサポートするクラウド型基幹業務サービスです。マスタ管理、仕入、発注などの業務だけでなく、計画・分析も含めたマーチャンダイジング業務全体をサポートします。本サービスでは、マーチャンダイジングに必要な様々な業務と機能を定義した標準業務プロセスモデルを用意しています。利用企業はこれらの中から自社に必要な業務プロセスを選択することで、短期間で利用することができます。「NeoSarf/Retail」のサービス利用料金は、20店舗規模のスーパーで月額200万円(税別、注2)からです。またシステムを個別に構築する場合と比べ、導入・運用にかかるコスト(TCO)を5年間で最大30%程度削減することが可能と試算しています。NECは「NeoSarf/Retail」を今後3年間で30社へ販売することを目指しています。昨今、流通業界においては、少子高齢化、オーバーストア(注3)などにより、業態を越えて競争が激化しています。また、消費行動も多様化しており、顧客志向の店舗作りや、売場での商品提案といった取組みが、重要性を増しています。一方、基幹システム領域においてはこれまで、各社固有の業務プロセスに最適化したシステムが構築され、また、法令の改変などのたびに改修し、システムが複雑化したため、経営環境への柔軟な対応や、運用コストの増大が課題となっています。この様な背景を受け、NECは新たにクラウドサービスを開発し、ITコストの最適化によるTCOの削減や、最新アプリケーションの迅速な導入を実現し、さらには小売業の変動対応力強化と企業の成長を支援します。「NeoSarf/Retail」の特長は次のとおりです。 変化する経営環境へ柔軟に対応するクラウドサービス スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア等様々な業態の小売業向けにマーチャンダイジング業務全体を網羅する基幹システムをクラウドサービスで提供。 マーチャンダイジングに必要な業務と機能を定義した業務プロセスモデルを用意。利用企業はこれらの中から自社に必要な業務プロセスを選択することで、短期間に利用することが可能。 自社構築・運用からクラウドサービスの利用に移行することにより、基幹システムの運用負担を軽減。これまで運用に費やしていた人員やコストを、企業成長のための戦略的投資へ振り向けるなど、変化する経営環境への柔軟な対応に貢献。 標準データモデルの採用による、事業拡大をサポート 小売業のITにおけるグローバル標準である、ARTS(注4)データモデルに、日本固有のデータモデルを追加。新たな業態を展開する際に、柔軟かつ迅速に、業務の拡張や追加が可能。 複数言語にも対応しており、グローバル展開など新事業や経営戦略の変化へのスムーズな対応を実現。 本部・店舗が一体となったマーチャンダイジング戦略の実行を支援 「NeoSarf/Retail」は、全ての業務システムをサービス提供し、またそれぞれが連携するため、本部から店舗まで企業全体のPDCAサイクルを確立。例えば、バイヤーが設定したKPIに対し、達成状況を表示するアラートをもとに、本部では分析や、各店舗への返品・追加発注などの指示が可能。さらにその進捗を管理することができ、本部・店舗が一体となった戦略の実行を支援。 NECは、流通・サービス業向けに2009年10月にECシステムをクラウドサービスで提供する「NeoSarf/EC」(注5)を、2011年2月には、顧客管理システムをクラウドサービスで提供する「NeoSarf/CRM」(注6)を、また2011年11月には、サプライチェーンにおける物流過程の見える化を支援する「NeoSarf/Logistics」(注7)を販売しています。NECは引き続き「NeoSarfシリーズ」を拡充し、流通・サービス業の企業成長に貢献していきます。なお、NECは「NeoSarf/Retail」を、本年3月6日(火)〜9日(金)に東京ビッグサイトで開催される「リテールテック Japan 2012」に出展予定です。( http://www.retailtech.jp)「NeoSarf/Retail」の概要は、別紙をご参照ください。 【別紙】 「N e o S a r f / R e t a i l」の概要 以上 (注1) 消費者のニーズに適う商品を、適切な数量、適切な価格、適切なタイミング等で提供するための企業活動のこと。商品計画、販売計画や発注仕入、販売などの一連の活動を指す。 (注2) 20店舗を展開する食品スーパーでMD基本サービスを標準導入する場合の見積り例 (注3) 特定地域の消費購買力に対してその地域の小売店舗面積が適正規模を超えている状態のこと。 (注4) ARTSは全米小売業協会の米国及び各国における登録商標です。The Association for Retail Technology Standards(ARTS)とは、全米小売業協会(NRF)傘下の組織であり、国際的に流通小売業における新技術導入の際のコスト削減を支援すべくITの標準仕様の策定及び普及を推進している団体です。本部システムからPOSシステムまで網羅する4つの主な標準仕様の策定と普及に取り組み、小売業、アプリケーション開発業や機器メーカーなどを対象に活動している。ARTSデータモデルは、世界各国の小売業をベースにした、企業規模や業種業態に捕らわれないアイテム特性主体の商品管理モデルであり、また、小売業の業務全体を対象としているため、業務追加や拡張によるシステムへの変更を最小限に抑えることが可能。 (注5) http://www.nec.co.jp/press/ja/0910/1301.html(注6) http://www.nec.co.jp/press/ja/1102/2501.html(注7) http://www.nec.co.jp/press/ja/1110/2601.html |
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