国土交通省／ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾊﾉｲにおいて｢第９回日ASEAN 港湾技術者会合｣を開催｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾊﾉｲにおいて｢第９回日ASEAN 港湾技術者会合｣を開催

第９回日ＡＳＥＡＮ港湾技術者会合･港湾EDI ｾﾐﾅｰの開催結果について
国土交通省港湾局は､海洋政策研究財団（OPRF）及びﾍﾞﾄﾅﾑ国交通運輸省海運総局（VINAMARINE）等と協力し､２月１４日～１５日の間､ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾊﾉｲにおいて｢港湾EDI ｾﾐﾅｰ｣､｢第９回日ASEAN 港湾技術者会合｣を開催致しました｡これは､昨年12 月にｶﾝﾎﾞｼﾞｱで開催された第9 回日ASEAN 交通大臣会合において､港湾EDI 導入支援事業を日本の協力の下､推進していくことが承認されたものに基づくものです｡現在､ASEAN 諸国においては港湾諸手続のｼｽﾃﾑ化については整備が遅れており､電子申請ｼｽﾃﾑ（港湾EDI ｼｽﾃﾑ）導入に関する技術移転を図ることが求められている状況です｡｢港湾EDIｾﾐﾅｰ｣は､ﾍﾞﾄﾅﾑの港湾関係者らを対象に日本で開発･運用されている港湾EDIの利便性等について広く知って頂く事を目的として開催しました｡ｾﾐﾅｰでは､日本の港湾ＥＤＩの全体概要に加え､港湾ＥＤＩを用いた実際の港湾手続きについて､模擬申請等も行いながら紹介しました｡また､港湾ＥＤＩのみならず､日本の輸出入手続き処理ｼｽﾃﾑや､港湾手続きの簡素化と関連する国際条約の解説等を行い､日本における港湾手続きの簡素化･電子化について総合的に説明を行いました｡このｾﾐﾅｰを通し､港湾EDI ｼｽﾃﾑを導入する事によって手続きがどの程度簡素化されるかや､港湾EDI のｼｽﾃﾑの重要性や導入促進について､参加者の理解が深まり､盛況を博しました｡また､｢第9 回日ASEAN 港湾技術者会合｣は､日ASEAN 海上ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの枠組の下､これから港湾EDI の導入を行うﾍﾞﾄﾅﾑ､ﾐｬﾝﾏｰなどASEAN５ヶ国の行政専門家が我が国官民の専門家とともに､ASEAN全域で適用可能な港湾EDI導入ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを実務的に作成し､港湾EDIの導入を促進することを目的として､今年度より検討を開始したものです｡今回は､各国の港湾手続きの状況の報告及びASEAN 諸国への港湾EDI 導入ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの骨子（案）の報告がなされ､それを踏まえて今後の方針及び内容について熱心に議論がなされました｡また､港湾EDI導入ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの作成については､今年度から3 ｶ年計画となっており､来年度の日ASEAN 港湾技術者会合はﾐｬﾝﾏｰで開催される事が内定しました｡なお､開催に当たっては､海洋政策研究財団（OPRF）の平成２３年度海外交流基金を活用致しました｡
（略）