ﾔﾏﾄ福祉財団／｢東日本大震災生活･産業基盤復興再生募金｣第4次の助成先を決定｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾄ福祉財団／｢東日本大震災生活･産業基盤復興再生募金｣第4次の助成先を決定

｢東日本大震災生活･産業基盤復興再生募金｣第4次の助成先を決定いたしました｡
公益財団法人ﾔﾏﾄ福祉財団（本部：東京都中央区､理事長：有富慶二）は､東日本大震災で被災された地域の生活基盤の復興や水産業･農業の再生を支援する｢東日本大震災生活･産業基盤復興再生募金｣の第四回｢復興支援選考委員会｣を2月22日に開催し､第4次の助成先を決定しました｡第4次の助成は､計4件､総額21億600万円を助成いたします｡選考対象とした事業件数は23件でした｡これにより第1次から第4次までの助成総額は105億9,800万円となりました｡第四回｢復興支援選考委員会｣では､改めて｢見える支援､速い支援､効果の高い支援を目指す｣こと､また｢単なる資金提供ではなく､新しい復興ﾓﾃﾞﾙを育てるために役立てていくことを目指す｣という助成目標が確認され､緊急性が高く､新しい雇用や産業再生の呼び水となるにもかかわらず､国庫からの補助が受けにくい事業への支援を重視しました｡結果､今回の助成も4事業の内､3事業が国庫補助の得られない事業となりました｡宮城県は国産海苔の最北端の生産地で､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ海苔｢みちのく寒流のり｣を開発･生産するなど力をいれてきました｡中でも､七ヶ浜町にある水産振興ｾﾝﾀｰでは｢海苔の種苗生産･品種改良｣｢魚類（ﾋﾗﾒ･ﾎｼｶﾞﾚｲ等）･貝類種苗の中間育成｣をはじめ､その中心的な役割を果たしてきました｡しかし､震災により水産振興ｾﾝﾀｰが甚大な被害を受けたため､海苔養殖業の継続意思を表明している約150名の生活基盤の根幹をなす種苗生産を第一に､魚類･貝類を含めた総合的な育成ｾﾝﾀｰを再建する｢七ヶ浜町水産振興ｾﾝﾀｰ建設事業｣（申請者：宮城県漁業協同組合）への助成を決定しました｡同ｾﾝﾀｰは本年7月に着工､11月に完成予定です｡また､福島県相馬市の津波被害にあった農地を復旧し､塩害に強いとされる大豆の栽培を行う｢農地復旧復興（純国産大豆）ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣（申請者：福島県相馬市）で使用する農業機器類の購入費用への助成も決定しました｡津波被害にあった1,220ﾍｸﾀｰﾙの農地のうち､被害の少ない200ﾍｸﾀｰﾙの水田で除塩作業を行い､大豆の作付けを目指すものです｡相馬市内には江戸時代から続く大豆の加工･販売をする味噌､醤油､豆腐店もあり､まさに生産から加工､流通までの6次産業化に取り組むﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとなっています｡2011年度における｢東日本大震災生活･産業基盤復興再生募金｣の助成は､合計5次の応募期間を予定しており､現在､2月1日（水）から3月31 日（土）の期間で第5次の応募を受け付け､4月下旬に助成先を決定する予定です｡また各助成先の進捗状況は､ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ及びﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにて､随時お知らせいたします｡ﾔﾏﾄ福祉財団では､これからもﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの｢宅急便一個につき10円の寄付｣をはじめ､企業や団体､個人の方々からひろく寄附を募り､持続的な復興･再生支援の一助となるべく取り組んでまいります｡