東洋製罐／会社分割による持株会社体制への移行｜物流ﾆｭｰｽ

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■東洋製罐／会社分割による持株会社体制への移行

会社分割による持株会社体制への移行および子会社（分割準備会社）の設立ならびに株式交換による連結子会社の完全子会社化に関するお知らせ
当社は､平成24 年2 月28 日開催の取締役会において､平成25 年4 月1 日（予定）を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行すること､および､平成24 年4 月上旬（予定）に分割準備会社として当社100%出資の子会社（以下｢分割準備会社｣といいます｡）を設立することを決議いたしました｡また､あわせて､平成24年10月1日（予定）を効力発生日として､株式交換により当社の連結子会社である東洋ｶﾞﾗｽ株式会社（以下｢東洋ｶﾞﾗｽ｣といいます｡）および東罐興業株式会社（以下｢東罐興業｣といいます｡）を当社の完全子会社とすることを決議いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡持株会社体制への移行は､平成24年6月開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されることおよび必要に応じ所管官庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします｡これにともない､当社は､平成25 年4 月1 日付で商号を変更し､引き続き持株会社として上場を維持する予定であります｡
記
１．持株会社体制への移行の目的現在､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成25 年3 月期を最終事業年度とする東洋製罐ｸﾞﾙｰﾌﾟ第二次中期経営計画において､｢人｣と｢技術｣を基軸としたｸﾞﾙｰﾌﾟ結束力の強化によりｸﾞﾙｰﾌﾟｼﾅｼﾞｰの創出を図り､｢CSR 経営の推進｣をﾍﾞｰｽに｢既存事業の収益力強化｣､｢海外事業展開｣､｢新規事業展開｣を強力に推進し企業価値の最大化を目指す基本方針のもと､諸施策の遂行に鋭意取り組んでおります｡もっとも､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く経営環境は､国内市場の成熟化や競合各社との競争激化により一段と厳しさを増しております｡このような環境下において､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､経営環境の変化に柔軟に対応するとともに競争力の強化を図り､永続的な成長を可能とするため､持株会社体制へ移行することといたしました｡これにより､ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営戦略の策定機能と業務執行機能を分離することで経営責任体制を明確化し､強固なｸﾞﾙｰﾌﾟｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ体制を構築していく予定です｡持株会社は､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の経営戦略および目標を明確に定め､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の経営資源の最適配分を行うことにより事業の選択と集中を図るとともに､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の間接業務について集約を行い業務の効率化と高度化を推進する予定です｡また､各事業子会社は､経営意思決定の迅速化による機動的かつ効率的な事業運営を推進していく予定です｡以上の取り組みにより､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは企業価値の最大化を追求してまいります｡
２．持株会社体制への移行の方法および分割準備会社の設立について当社の持株会社体制への移行に際しては､事業子会社において､特定建設業許可等の許認可の取得が必要になるところ､吸収分割の効力発生日から円滑に事業を開始するため､吸収分割に先立ち当社100%出資の子会社を設立し､あらかじめ必要な許認可の取得および体制の整備を行った上で､当社を分割会社とし､当社が営む包装容器の製造販売､充填設備の製造販売等の事業を分割準備会社に対して承継させる吸収分割を行うことを想定しております｡なお､分割準備会社として設立する子会社の概要は以下のとおりであります｡（１）商号東洋製罐分割準備株式会社（２）本店所在地東京都品川区東五反田二丁目18 番1 号（３）代表者の役職･氏名取締役社長山縣富士雄（４）事業内容包装容器の製造販売､充填設備の製造販売等（５）設立年月日平成24 年4 月上旬（予定）（６）資本金 90 百万円（７）発行済株式数 1,800 株（８）決算期 3 月31 日（９）大株主及び持株比率東洋製罐株式会社 100%
３．持株会社体制への移行に伴う株式交換について当社の持株会社体制への移行にあたっては､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の意思決定の迅速化を図り､機動的なｸﾞﾙｰﾌﾟ経営を推進するという観点から､当社の連結子会社である東洋ｶﾞﾗｽおよび東罐興業について､当社を完全親会社とし､東洋ｶﾞﾗｽおよび東罐興業を完全子会社とする株式交換を行うことにより当社の完全子会社とすることといたします｡４．持株会社体制への移行の日程分割準備会社設立平成24 年4 月上旬（予定）吸収分割契約承認取締役会平成24 年5 月中旬（予定）吸収分割契約承認株主総会平成24 年6 月下旬（予定）株式交換効力発生日平成24 年10 月1 日（予定）吸収分割効力発生日平成25 年4 月1 日（予定）
（略）