国土交通省／ｱｼﾞｱ太平洋協力交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ港湾･海事専門家会合の結果報告を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／ｱｼﾞｱ太平洋協力交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ港湾･海事専門家会合の結果報告を公表

第35 回ｱｼﾞｱ太平洋経済協力（APEC）交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ港湾･海事専門家会合の結果報告
１．概要APEC 参加国･地域内の運輸交通の自由化､効率化を進め､安全で保安性の高い交通の実現を目的として開催｡APEC 交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの専門家会合の一つである港湾･海事専門家会合では､国土交通省港湾局及び海事局が議長及び事務局を務め､港湾･海事に関する様々な国際的課題に取り組んでいる｡今回の会合では､我が国が主導しているものとして､①海運分野の自由化の取り組みを促進するための｢APEC 海運政策研修｣ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの継続実施の合意､②APEC 全体として取り組んでいるｻﾌﾟﾗｲ･ﾁｪｰﾝの接続性向上に向けた海上ｺﾝﾃﾅ輸送の可視化に関するﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの計画の承認､③港湾を中心とした物流のﾎﾞﾄﾙﾈｯｸ解消に関する最終報告書の承認､がなされた｡さらに､海事保安専門家ｻﾌﾞ会合では､ISPS ｺｰﾄﾞ導入促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを中心に議論がなされた｡
２．日時･場所平成24 年2 月20 日（月）～24 日（金）ﾀｲ･ﾊﾞﾝｺｸ
３．会合（１）港湾･海事専門家会合の出席者我が国からの出席者：港湾局国際･環境課村岡国際企画室長､同課山本国際調整官､総務課危機管理室市村専門官海事局外航課重冨海運渉外室長､同課羽村外航海運事業調整官17 ｶ国･地域1より合計38 名が参加議長は､日本･港湾局の村岡猛国際企画室長が､また､副議長はｶﾅﾀﾞ運輸省のｼﾞｪﾘｰ･ﾗｲｻﾞﾈｯｸ氏が務めた｡（２）海事保安専門家ｻﾌﾞ会合の出席者我が国からの出席者：港湾局総務課危機管理室市村専門官14 ｶ国･地域2から22 名､ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ3 名の合計25 名が参加1参加国･地域：ｵｰｽﾄﾗﾘｱ､ｶﾅﾀﾞ､中国､香港､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､日本､韓国､ﾏﾚｰｼｱ､ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ､ﾊﾟﾌﾟｱ･ﾆｭｰ･ｷﾞﾆｱ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ﾛｼｱ､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､台湾､ﾀｲ､ｱﾒﾘｶ､ﾍﾞﾄﾅﾑ2参加国･地域：ｵｰｽﾄﾗﾘｱ､ｶﾅﾀﾞ､中国､香港､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､日本､韓国､ﾊﾟﾌﾟｱ･ﾆｭｰ･ｷﾞﾆｱ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ﾛｼｱ､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､台湾､ﾀｲ､ｱﾒﾘｶ議長は､米国国土安全保障省のｼｮｰﾝ･ﾑｰﾝ氏が､また､副議長は豪州運輸建設省のｼﾞｪﾆﾌｧｰ･ﾓｰﾘｽ女史が務めた｡（３）港湾･海事専門家会合における主な議論＜① ｢APEC 海運政策研修｣の継続実施へ合意(日本（海事局）及びﾌｨﾘﾋﾟﾝ提案)＞自由で開かれた貿易と投資を達成するというAPEC の目標（ﾎﾞｺﾞｰﾙ目標）に向けた海事分野における取り組みのひとつとして､我が国主導で開始した｢APEC 海運政策研修｣について､2011 年12 月に東京で開催した第1 回研修の結果報告を行った｡本研修では､ﾎﾞｺﾞｰﾙ目標への海事分野の取り組み方針である｢APEC 海運共通原則｣のうち､政策課題1.｢海運自由化一般的ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ｣について取り上げ､有識者による講演やAPEC ﾒﾝﾊﾞｰからの各国･地域の制度等に関するﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝが行われ､APEC ﾒﾝﾊﾞｰ間で海運の自由化に向けた政策を推進する上での共通認識の醸成が図られたことなどを紹介するとともに､今後このﾌﾚｰﾑﾜｰｸを有効活用すべきである旨主張し､各国･地域からの支持を得た｡さらに､2012 年秋をめどにﾌｨﾘﾋﾟﾝで予定する第2 回｢APEC 海運政策研修｣に関して､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ｺﾝｾﾌﾟﾄﾉｰﾄ（APEC 予算要求資料）につき我が国のｻﾎﾟｰﾄのもとﾌｨﾘﾋﾟﾝが提案を行った｡第2 回の研修では､韓国及び中国からの新たな提案（下記参照）との重複を避けるべく､｢APEC 海運共通原則｣のうち政策課題6.｢港湾施設へのｱｸｾｽ｣及び政策課題7.｢海運に接続する陸上ｻｰﾋﾞｽ｣を取り上げることでﾒﾝﾊﾞｰ間の合意がなされ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝから実施計画を財政管理委員会に提出することが承認された｡＜② 韓国及び中国の新規提案と我が国の研修ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの連携＞（｢貨物留保･特定の貿易に適用される制限｣ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（韓国提案）及び｢政府所有海運事業者｣ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（中国提案･新規））｢APEC 海運共通原則｣の9 つの政策目標のうち､政策目標4.｢貨物留保｣及び政策目標5.｢特定の貿易に適用される制限｣について､APEC ﾒﾝﾊﾞｰの現状に関する調査･分析を行い､改善すべき点について整理するという趣旨のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ提案が､韓国から行われた｡また､政策目標3.｢政府所有海運事業者｣について､同様の趣旨のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ提案が､中国から行われた｡いずれのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄも､｢APEC海運共有原則｣の実現に向けたﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄであり､我が国が推進している｢APEC海運政策研修｣ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄでその成果を活用することにつき韓国及び中国からも賛同が得られたので､我が国もこれら新規ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの実施に際して連携を密接にしていきたい旨表明した｡今後､両ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄについても､財政管理委員会への手続きを進めることが承認された｡＜③ ｢海上ｺﾝﾃﾅ輸送の可視化向上ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ｣（日本･港湾局提案）＞2009 年にｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙがAPEC 域内におけるｻﾌﾟﾗｲ･ﾁｪｰﾝの接続性改善に向けた取組を提案｡不十分なｲﾝﾌﾗや非効率な税関手続きなど8 つの改善点を指摘し､2010 年には貿易･投資委員会において｢Supply Chain Connectivity Framework｣の行動計画が承認されている｡｢Supply Chain Connectivity Framework｣における｢ﾓｰﾄﾞ間の接続の非効率｣が課題となっているという指摘（Chokepoint 6）に対応することを目的として､海上ｺﾝﾃﾅ輸送にかかる物流情報の可視化を推進する取組､例えば､輸入ｺﾝﾃﾅ搬出可否情報､船舶動静情報などのｺﾝﾃﾅ物流情報を､ﾀｰﾐﾅﾙｵﾍﾟﾚｰﾀｰ､荷主､海貨業者､運送事業者間で共有化する日本のColins のような取組について､APEC 加盟国･地域間で情報共有するﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの開催を日本より提案｡韓国･台湾･ﾀｲが共同提案国となっている｡今次会合において､財政管理委員会で当該ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの予算化が昨年末に決定したため､本年8 月にｻﾝｸﾄ･ﾍﾟﾃﾙﾌﾞﾙｸﾞ（ﾛｼｱ）での第36 回交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟに合わせて開催するﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの計画を議論した｡ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟでは先進的な取り組みを行っている5 か国からｹﾞｽﾄ･ｽﾋﾟｰｶｰを招へいし､議長は日本が行うこととなった｡また､海上ｺﾝﾃﾅ情報の可視化について当該取り組みと分担･連携しつつ､貿易･投資委員会の下で日本･経産省を中心に進めているｻﾌﾟﾗｲ･ﾁｪｰﾝの可視化研究の途中経過が報告され､引き続き連携していくこととなった｡＜④ ｢ｸﾞﾘｰﾝ港湾評価指標の作成調査｣（中国提案）＞当該ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは港湾における環境配慮指標について調査･検討を行うもの｡今次会合では､財政管理委員会において予算化が認められたことが報告されたものの､調査を実施するための契約がAPEC 事務局の事情により遅れているとの問題が提起された｡また､本年9 月に北京（中国）でｾﾐﾅｰを開催すること､参加が見込まれる者や調査を支援する専門家への招待が近い将来に行われることとなった｡＜⑤ ｢MARPOL 条約違反船舶に対する執行に関する国際的な協力を促進するﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ｣（米国提案）＞海洋汚染事案に対する執行の技術的側面等に焦点を当てたﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの開催について､米国から提案された｡IMO における活動との重複を避けること､IMO 職員の出席を求めることを条件として､財政管理委員会への手続きが承認された｡＜⑥ ｢自然災害における港湾の役割と活用方策｣（日本･港湾局提案）＞当該ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､地震や津波､洪水など自然災害が多発している我が国や開催国ﾀｲをはじめとする加盟地域における知見･技術を共有し､災害対策に生かすためﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽ（津波防波堤､津波計測GPS ﾌﾞｲ等）を共有するもの｡提案は高く評価され､各地域における事例を取りまとめたうえで日本に提出することとなった｡特に開催国ﾀｲから､昨年末の洪水の経験を踏まえた積極的な情報提供をしていくことが表明された｡＜⑦ ｢港湾を中心とした物流ﾈｯﾄﾜｰｸにおけるﾎﾞﾄﾙﾈｯｸ解消方策｣（日本･港湾局提案）＞当該ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､｢Supply Chain Connectivity Framework｣における｢非効率･不十分な輸送ｲﾝﾌﾗ｣が課題となっているという指摘（Chokepoint2）に対応するため､各地域における改善策のﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽ（例：京浜港と内陸都市の鉄道による接続ﾊﾟｲﾛｯﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ､ｲﾝﾗﾝﾄﾞﾃﾞﾎﾟに関する取組等）を共有するもの｡6 ｶ国から11 の事例が提出され日本がとりまとめて結果を報告し､最終報告書として認定された｡今後関係する国際機関等へ情報提供することとなった｡＜⑧ ｢海賊対策ｾﾐﾅｰ｣（ﾛｼｱ提案）＞前回の会合でﾛｼｱより､ｱｼﾞｱ太平洋域内､特にｱｼﾞｱ地域における海賊対策について､APEC 予算によりﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽ及び情報共有に関する調査･分析を行い､2012年10 月にｳﾗｼﾞｵｽﾄｸで海賊対策ｾﾐﾅｰを開催し政策提言を行うとのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの提案がなされていたが､撤回することとなった｡＜⑨ ｢地域報告｣（ﾀｲ､ﾛｼｱ）＞ﾀｲから東南ｱｼﾞｱのｹﾞｰﾄｳｪｰとして発展を目指すﾚﾑ･ﾁｬﾊﾞﾝ港の将来計画について報告があった｡ﾛｼｱから｢北極海航路の実現可能性｣及び｢極東地域の運輸ｲﾝﾌﾗ開発に関する計画｣について紹介があった｡
（４）海事保安専門家ｻﾌﾞ会合における主な議論＜①｢ISPS ｺｰﾄﾞ導入促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（ICIAP）｣＞現在進行中のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄについて､前回会合（2011年6月豪州･ﾌﾞﾘｽﾍﾞｰﾝ）以降の取組みとして､各ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ担当者より次の報告がなされ､今後の実施に向けた改善点などが話し合われた｡･港湾保安訪問ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（PSVP：各国におけるISPSｺｰﾄﾞの導入を支援するため､APEC港湾保安専門家のﾁｰﾑが他のAPEC参加国･地域を訪問する）について､2012年4月までに香港､ﾒｷｼｺ､ﾍﾞﾙｰ及びｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙへの訪問が実施されることが報告された｡･港湾保安ﾘｽｸ精査ﾂｰﾙ（PSRAT：ISPSｺｰﾄﾞで定められている港湾施設保安評価で用いるﾘｽｸを数値化し評価分析するﾂｰﾙ）を導入するためのﾜｰｸｼｮｯﾌﾟは､2010年以降4ｶ国で開催済みで､2012年3月までにｶﾅﾀﾞ及びﾒｷｼｺで開催されることが報告された｡･自己監査訓練ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ（SATW：埠頭保安規定等を港湾管理者が自己内部監査できるよう訓練する）について､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ及びﾀｲで開催されその結果について報告がなされた｡今後､更に１ｶ国･地域で開催される計画である｡･ｶﾅﾀﾞの自己費用負担によるAPEC操練･演習ﾏﾆｭｱﾙの改正について報告がなされた｡今年中に最終ﾃｽﾄとﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを開催する計画であり､それらについてはAPECのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとして取り組むことを検討していく｡また､改正版のﾏﾆｭｱﾙはIMOに報告することを合意した｡＜②IMOからの報告＞IMOより､最近の活動として､海上安全委員会（MSC）における海事保安ﾏﾆｭｱﾙの作成及び海賊対策に関する討議について報告がなされた｡また､IMOでは各国におけるISPSｺｰﾄﾞ履行の強化について支援するﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを検討しているとの報告があった｡＜③APECﾃﾛ対策本部及び税関手続小委員会会合について＞議長より､ﾓｽｸﾜで開催されたAPECﾃﾛ対策本部（CTTF）及び税関手続小委員会（SCCP）会合について報告がなされた｡多くの活動はAPECﾃﾛ対策及び安全な貿易についての総合的なAPEC戦略に沿って進められ､まず､各国･地域の対ﾃﾛ行動計画に沿ってなされる活動の分析を行う｡＜④新規ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ＞次の報告がなされ､今後の実施に対する討議がなされた｡･米国より､ﾊﾟﾌﾟｱ･ﾆｭｰ･ｷﾞﾆｱで開催された保安法制化に関するﾜｰｸｼｮｯﾌﾟについて報告され､ﾓﾃﾞﾙ法規に拡張性を持たせることと法律家の増員の必要性を強調した｡･ APEC閣僚会合からの指示を受け､自然災害やﾃﾛ攻撃等からの貿易再開情報伝達機構作成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに関する討議がなされた｡MEG-SECでは､このﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを支援していく｡･米国より､ｵｰｽﾄﾗﾘｱ､ﾊﾟﾌﾟｱ･ﾆｭｰ･ｷﾞﾆｱ及び米国はIMOと協力しつつ､優良事例共有のためのﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ･ｾﾐﾅｰの開催準備を進めているとの報告がなされた｡＜⑤その他の港湾保安活動報告＞各国･地域から､最新の活動報告として以下がなされた｡･ﾛｼｱより､同国の海賊対策について報告がなされた｡2011年､ﾛｼｱ海軍はｱﾃﾞﾝ湾海域において100隻の護衛にあたり､１隻も海賊の襲撃を許さなかった｡･日本より､日ASEANにおける人材育成について報告がなされた｡前回の日ASEAN港湾保安専門家会合での議論を受け､新たな日ASEAN港湾保安向上行動計画を作成し､2012年6月開催予定の次回港湾保安専門家会合において採択される予定｡＜⑥今後の活動＞ICIAPの各ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを実施していくこと､2012年度もPSRAT及びSATWを継続するための予算を事務局に要求していくことを確認した｡