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| ■佐渡汽船/経常利益は前年比30・7%減(平成23年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成23年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益23年12月期 11,585 △3.6 505 △27.6 405 △30.7 281 △37.022年12月期 12,022 △4.0 698 △39.3 585 △41.9 446 185.3 (略) @ 事業の経過および成果当連結会計年度におけるわが国経済は、当初、足踏み状態を脱しつつありましたが、東日本大震災の影響を受けて弱い動きとなりました。その後、サプライチェーンの建て直しや政府による各種の政策効果などを背景に持ち直しに転じたものの、欧州の財政・金融不安や長期化する円高の影響などにより、先行き不透明な状況で推移しました。海運業界におきましても、東日本大震災や福島の原子力発電所事故の影響を受けて、旅行の自粛ムードから観光需要が低迷し、加えて原油価格の高騰が続くなど、大変厳しい経営環境となりました。このような環境の中で当社は、安全運航とお客様第一主義を念頭に置き、当連結会計年度の輸送量の見込みは、カーフェリー「おおさど丸」の機関故障による運休の影響を受けた前連結会計年度実績を上回るものと考え、輸送目標を旅客輸送人員は1,725千人、自動車航送換算台数は235千台としました。一方、貨物輸送トン数は輸送需要の増加が見込めないことから前連結会計年度実績を下回る124千トンと設定し、目標達成に向けた取り組みを行ってまいりました。 以下に当連結会計年度の事業の経過および成果をご報告いたします。旅客および自動車航送部門の輸送実績は、前連結会計年度に比べ、年初から海上の時化によるカーフェリーの欠航便数が大幅に減少したことから、前連結会計年度を上回り好調に推移しました。しかしながら、3月11日に発生した東日本大震災の影響を受け、旅客輸送人員は激減し、4月以降は輸送目標の下方修正を余儀なくされました。震災の発生に際し当社では、3月23日以降、佐渡市と協力して佐渡島内に避難する被災者の皆様の乗船運賃を無料とする対応をいたしました。震災直後は、自粛ムードの拡がりから3月27日に開催を予定していた「佐渡トキマラソン大会」を始めとするイベントや個人、団体旅行の中止が相次ぎ、旅客輸送人員は前連結会計年度を大幅に下回る傾向が続きました。5月に入り、乗用車往復運賃およびジェットフォイル運賃の特別割引(土曜・日曜・祝日出発限定)を実施し、続いて、佐渡市のご協力をいただき7月から8月にかけて、佐渡友好交流パス利用支援企画・乗用車航送無料券プレゼントを実施したことなどが功を奏し、ゴールデンウィーク以降は個人客の旅行需要に回復の兆しが見え始めました。また、修学旅行の行き先を被災地域等から佐渡に振り替えた小学校が多くなったことも加わって、7月の旅客および航送車の輸送実績は前連結会計年度並みとなりました。その後も個人客を中心に持ち直し、前連結会計年度に発生したカーフェリー「おおさど丸」の機関故障による運休(平成22年8月11日〜9月30日の間)の反動もあって、当連結会計年度の全航路旅客輸送人員は、震災の影響を受けながらも、6月末時点で前連結会計年度比△12.5%、88,432人の減少であったものが、9月末時点では前連結会計年度比△4.1%、53,961人の減少にまで回復しました。この回復の背景には、佐渡島内で行われるスポーツイベントとして定着した5月の「佐渡ロングライド大会」、9月の「佐渡国際トライアスロン大会」などが予定どおり開催され例年並みの参加者数であったこと、また、佐渡航路活性化協議会による船内イベントの開催に力を注いできたことも要因としてあります。10月以降は、新潟県、佐渡市、上越市のご協力をいただき直江津航路において乗用車往復運賃特別割引を実施し、また、佐渡発限定の乗用車往復運賃特別割引やジェットフォイル運賃の特別割引を実施する等、誘客対策に取り組みました。しかしながら、東日本大震災以降、団体旅行者の減少傾向に歯止めがかからず、特に遠隔地からの団体旅行が原子力発電所事故による影響を受け、旅行需要が回復しないまま推移する結果となりました。貨物部門につきましては、当連結会計年度は米の輸送量が減少したものの、空容器や資材等の輸送が好調であったため、前連結会計年度並みの実績となりました。主要農産物である佐渡米は、作況指数が102と収量は増加しましたが、輸送ルートの変更に伴って米の輸送トン数は、12,318トンと前連結会計年度に比べ△17.9%、2,679トンの減少となりました。また、おけさ柿は、春先の天候不順が影響して収量が伸びず、輸送トン数は前連結会計年度並みとなりました。この結果、1月〜12月の全航路の輸送実績は、旅客輸送人員は1,627,866人(前連結会計年度比△3.6%、60,324人の減少)、自動車航送換算台数は241,822台(前連結会計年度比6.1%、13,989台の増加)、貨物輸送トン数は135,642トン(前連結会計年度比1.6%、2,186トンの増加)となりました。以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は、11,585,582千円(前連結会計年度比△3.6%)、連結営業利益は505,189千円(前連結会計年度比△27.6%)、連結経常利益は405,949千円(前連結会計年度比△30.7%)、連結当期純利益は281,126千円(前連結会計年度比△37.0%)となりました。 (報告セグメントの変更等に関する事項)報告セグメントの「観光」の轄イ渡歴史伝説館は、当連結会計年度より新たに不動産賃貸事業を行っており、今後は不動産賃貸事業が同社の主たる事業となると認められるため、当連結会計年度において同社の不動産賃貸業にかかる部分については「その他」に計上しております。ア 海運当連結会計年度においては、前連結会計年度に発生したカーフェリー「おおさど丸」の機関故障に伴う運休の反動もあり最盛期の輸送量は増加しました。また、佐渡島内での公共工事や総合病院新築工事等に伴う資材輸送によりトラック航送や貨物輸送量が増加しました。しかしながら、東日本大震災に伴う観光客数減少の影響は大きく、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。また、費用面においても原油価格高騰の影響を受け船舶燃料費が増加したこと、当社及び連結子会社において退職金規程に基づく退職給付費用が発生したことによりセグメント利益(営業利益)も前連結会計年度を下回る結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,835,701千円(前連結会計年度比%)、セグメント利益(営業利益△2.1%)は412,596千円(前連結会計年度比△31.7%)となりました。 イ 一般貨物自動車運送当連結会計年度においては、主要農産物である佐渡米の輸送ルートの変更に伴い取扱いが大幅に減少しましたが、佐渡島内で行われた公共工事や総合病院新築工事などにより資材輸送が堅調に推移したことから売上高は前連結会計年度並みとなりました。当連結会計年度の売上高は2,152,540千円(前連結会計年度比0.7%)、セグメント利益(営業利益)は12,080千円(前連結会計年度比△47.6%)となりました。 ウ 売店・飲食当連結会計年度においては、東日本大震災の影響による観光客の減少により売店、食堂部門共に売上高が減少しました。一方、費用面においてはパート等の人件費を中心に各種費用の削減に取り組んだ結果、前連結会計年度のセグメント損失(営業損失)から当連結会計年度はセグメント利益(営業利益)に転じました。当連結会計年度の売上高は1,186,620千円(前連結会計年度比△7.8%)、セグメント利益(営業利益)は1,320千円(前連結会計年度は21,763千円のセグメント損失(営業損失))となりました。 エ 観光当連結会計年度においては、東日本大震災後の自粛ムードにより団体客を中心に観光客数は大幅に減少しました。その後、地元の新潟県内の営業やインターネットを通じた旅行商品の販売を強化したこと、修学旅行の取扱いが増加したこと、最盛期の観光客数が増加したことにより旅行業、旅館、観光施設の全部門において業績の回復が見られましたが、東日本大震災の影響による観光客数の落ち込みを取り戻すまでには至りませんでした。当連結会計年度の売上高は1,559,710千円(前連結会計年度比△5.0%)、セグメント利益(営業利益)は12,085千円(前連結会計年度比149.0%)となりました。 オ その他当連結会計年度より轄イ渡歴史伝説館の不動産賃貸業にかかる部分について「その他」に計上しておりますが、前連結会計年度の期中において合併や会社清算が行われ、当連結会計年度は「その他」の連結子会社数が減少したことにより、売上高、セグメント利益(営業利益)ともに減少しております。当連結会計年度の売上高は315,804千円(前連結会計年度比△23.9%)、セグメント利益(営業利益)は3,320千円(前連結会計年度比△61.4%)となりました。 A 次期の見通し平成24年12月期の見通しにつきまして、わが国の経済は、政府による各種の政策効果などを背景に、緩やかに持ち直していくことが期待されるものの、欧州の財政・金融不安によって景気が下押しされるリスクに加えて、国内の電力供給制約や原子力発電所事故の影響等、景気悪化の懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。当社におきましても、東日本大震災からの復旧需要が見込まれる期待感はあるものの、旅行需要の回復は見通しが不透明な状況であることから、当連結会計年度に引き続き厳しい経営環境が予想されます。このような状況の下、翌連結会計年度においては、当連結会計年度に導入した営業コンサルタントによるWeb戦略およびマーケティングの強化策を活かし、学生をターゲットにした旅行獲得や新規スポーツイベントの誘致など輸送需要の創出につながる営業を展開いたします。また、関係自治体による誘客支援策を活用した「週末割引」や当社報奨金制度を利用した企画募集ツアーの造成ならびに大口団体の旅行獲得による観光客数の底上げを図ります。営業の活性化による誘客に合わせて「佐渡汽船グループ顧客サービス向上推進委員会」による顧客満足度向上への取り組みによって、輸送人員の減少トレンドからの脱却を図ります。以上のことから通期の見通しとしましては、売上高11,605,681千円、営業利益389,234千円、経常利益225,839千円、当期純利益204,471千円を見込んでおります。 B 中期経営計画等の進捗状況平成19年12月期決算短信において表明した経営改善計画の進捗状況は以下の通りです。 ア.増送・増収対策a) 関係自治体のご協力をいただき、お客様のニーズに合わせた週末出発の特別割引(乗用車往復運賃特別割引、ジェットフォイル運賃特引)や直江津航路に特化した全日対象の乗用車往復運賃特別割引などを実施し、誘客促進を図りました。b) Web戦略として、ホームページを活用しインターネット予約を利用した主催旅行商品の販売による誘客に務めました。c) 「佐渡汽船グループ顧客サービス向上推進委員会」を立ち上げ、社員へホスピタリティを意識した接客を指導し顧客満足度の向上を図りました。 イ.費用削減対策平成24年3月に予定している新予約、発券、統計システムへの移行による乗船のスマート化に向けてシステムの移行準備を整えました。また、これと並行して窓口業務の合理化策の一環として、営業関係部署を1箇所に集約し効率化を図りました。 ウ.グループ再編対策当連結会計年度の6月に轄イ渡能楽の里の清算が結了しました。また、1月に解散した竃恆纉鮮魚センターは6月に、5月に解散した鞄本海移動無線は11月に、それぞれ清算結了しております。今後もグループ各社の再編を含めた合理化、採算性の向上を行い、より一層、利益水準の向上を図ってまいります。 (略) |
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