東海汽船／経常利益は前年比5･7％増（平成23年12月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東海汽船／経常利益は前年比5･7％増（平成23年12月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　四半期純利益23年12月期　10,963 1.8 　464 3.9 　　488 5.7 　129 △42.622年12月期　10,772 0.8 　447 55.7 　461 38.7 　225 △1.2
（略）
①当連結会計年度の経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は､東日本大震災を機に生産活動の停滞や消費の冷え込みなど需給両面から急激かつ大幅な落ち込みがありましたが､第２四半期以降は徐々に回復する傾向が見られました｡しかしながら､原発問題や電力供給の制約に加え､欧州の信用不安などによる世界経済の減速や円高の進行等もあり､景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､基本理念である｢安全運航｣の徹底､｢良質のｻｰﾋﾞｽの提供｣に努めるとともに､旅客部門は､最多客期である夏季に向けた営業活動や｢大島椿まつり｣､｢東京湾納涼船｣などの集客活動に取り組みましたが､震災の影響による急激な落ち込みを挽回するには至りませんでした｡貨物部門では､引き続き各島関係会社､代理店との連携を強化し､迅速な営業活動に努めるとともに､ｺﾝﾃﾅ輸送の品質管理や収益力向上に取り組みました｡また､商事部門では島嶼向け建設資材や燃料販売の増加がありました｡この結果､当連結会計年度の業績は､売上高１０９億６千３百万円（前期１０７億７千２百万円）､営業利益４億６千４百万円（前期営業利益４億４千７百万円）､経常利益４億８千８百万円（前期経常利益４億６千１百万円）､これに特別損益と税金費用などを計上した後の当期純利益は１億２千９百万円（前期純利益２億２千５百万円）となりました｡また､個別につきましては､売上高９３億１百万円（前期８８億９千１百万円）､営業利益４億４千３百万円（前期営業利益３億３千１百万円）､経常利益４億７千１百万円（前期経常利益３億４千１百万円）､特別損益と税金費用計上後の当期純利益は１億２百万円（前期純利益１億５千９百万円）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､次のとおりであります｡《海運関連事業》主力の海運関連事業の旅客部門は､年度当初は大島航路を中心に旅客数が好調に推移しておりましたが､震災以降は予約のｷｬﾝｾﾙやｲﾍﾞﾝﾄの中止が相次ぎ､さらに夏場の多客期に襲来した台風による欠航も影響し､旅客数は低迷いたしました｡このような状況の中､閑散期対策としてﾂｱｰ商品の造成と販売､ｼﾞｪｯﾄﾌｫｲﾙのﾁｬｰﾀｰ営業に取り組み､集客が好調な部分もありましたが､全航路での年間旅客数は７３万３千人（前期８０万３千人）となりました｡なお｢東京湾納涼船｣は昨年同様１２万人の目標を達成いたしました｡また､貨物部門では､一部の島において震災後の公共工事の始期ずれにより工事関連品目の輸送が不透明な状況で推移いたしました｡このような中､貨物動向を注視し､各島関係会社と連携を強化し､集荷に遺漏がないよう努めたものの､貨物取扱量は全島で３３万１千ﾄﾝ（前期３３万４千ﾄﾝ）となりました｡このような厳しい事業環境でありましたが､原油価格の上昇による燃料油価格変動調整金などの収入増と貨物部門の収益力向上により､当事業の売上高は８１億１千７百万円（前期７９億６百万円）となりました｡一方､費用面では､船舶燃料費が増加いたしましたが､船舶減価償却費の減少､配船の効率化などのｺｽﾄ削減に努めた結果､営業利益は１０億４千万円（前期営業利益９億７千３百万円）となりました｡《商事料飲事業》当事業の料飲部門は､旅客数の減少に伴い飲料売上が減少しましたが､商事部門ではｾﾒﾝﾄを中心とした島嶼向け建設資材や燃料販売の増加があり､売上高は１７億６千９百万円（前期１６億４千６百万円）､営業利益は１億３千７百万円（前期営業利益１億２千５百万円）となりました｡
《ﾚｽﾄﾗﾝ事業》東京湾周遊のﾚｽﾄﾗﾝｼｯﾌﾟ事業は､震災後の予約の取り消しや延期による利用客の大幅な減少がありましたが､個人向け低価格商品の投入やｲﾝﾀｰﾈｯﾄの強化により､個人客は増加したものの､全ｸﾙｰｽﾞでの利用客数は１０万６千人（前期１１万６千人）に止まり､売上高８億３千３百万円（前期９億２千７百万円）､営業損失は５千７百万円（前期営業利益８百万円）となりました｡
《ﾎﾃﾙ事業》大島温泉ﾎﾃﾙ事業は､震災以降利用客が減少したため､｢復興応援ﾌﾟﾗﾝ｣や下半期では島の食材を生かした宿泊ﾌﾟﾗﾝを造成するなど集客に注力しましたが､震災による減少を挽回するには至らず､売上高は２億１千４百万円（前期２億２千９百万円）となりました｡一方､費用面では設備の減価償却費の減少などがあり､営業利益は０百万円（前期営業利益０百万円）となりました｡
《旅客自動車運送事業》当事業のﾊﾞｽ部門は､大島島内における定期路線および貸切ﾊﾞｽの運行が中心であります｡定期路線ﾊﾞｽは大島町の継続的な支援があり､また､｢１日ﾌﾘｰきっぷ｣や環境に優しく割安な｢ｴｺﾊﾟｽ｣などの販売にも注力しておりますが､震災後の観光客減少に加え､夏季ｼｰｽﾞﾝの利用客も伸び悩み､売上高は２億２千１百万円（前期２億３千４百万円）､営業損失２千３百万円（前期営業損失１千５百万円）となりました｡
《その他の事業》当事業は､ｼﾞｪｯﾄﾌｫｲﾙ３隻の整備を中心とした船舶修理事業です｡売上高は１億５千６百万円（前期１億５千８百万円）となりましたが､費用面で整備体制強化のため費用増があり､営業損失１千６百万円（前期営業損失２百万円）となりました｡
②次期の見通し今後のわが国の経済は､東日本大震災の復興需要により回復基調であるものの､欧州の信用不安などによる世界経済の減速､円高などが懸念され､景気の先行きは引き続き不透明な状況が続くものと思われます｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､旅客数･貨物取扱量を回復させるべく､更なる営業の拡充を図るとともに､ｺｽﾄの削減に引き続き取り組んでまいります｡なお､次期の連結業績見込みは､売上高１１３億円､営業利益７億５千万円､経常利益７億９千万円､当期純利益４億７千万円を予想しております｡また､個別の業績見込みは､売上高９５億円､営業利益６億円､経常利益６億２千万円､当期純利益３億５千万円を予想しております｡
（略）