ﾔﾏﾄ福祉財団／海底ｶﾞﾚｷ撤去専用の回収装置（総額1億円）の購入を支援｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾄ福祉財団／海底ｶﾞﾚｷ撤去専用の回収装置（総額1億円）の購入を支援

宮城県海底清掃資材購入支援事業の助成先が決定海底ｶﾞﾚｷ撤去専用の回収装置（総額1億円）の購入を支援
宮城県は､東日本大震災により被災した県内漁場の海底のｶﾞﾚｷを撤去し､生産力の回復を目的とした｢海底清掃資材購入支援事業｣において､新しく開発されたｶﾞﾚｷ撤去専用の回収装置（以下：海底瓦礫類回収装置）の購入を支援するため､県内4つの漁業協同組合に総額約1億円を助成することに決定しました｡これは､平成23年8月に､公益財団法人ﾔﾏﾄ福祉財団※（本部：東京都中央区､理事長：有富慶二､以下：ﾔﾏﾄ福祉財団）の被災地の生活基盤の復興や水産業･農業の再生を支援する｢東日本大震災生活･産業基盤復興再生募金｣からの助成を受けて実施するものです｡県内漁場では､養殖漁場を中心に水深30ｍまでの沿岸部では，ｸﾚｰﾝ船を使ってｶﾞﾚｷ撤去作業を行っていますが，水深30m以上の沖合部では，底曳網や刺網の漁業者が操業時等に自主的に撤去を行ってきました｡一部の漁場では漁業操業が開始されましたが､県内沖合部の海底には､まだまだ多くの量のｶﾞﾚｷが堆積されていると推測されます｡例えば､金華山沖はｷﾁｼﾞやｽｹﾄｳﾀﾞﾗ､ﾏﾀﾞﾗ､ｶﾚｲなどの底曳網漁業で有名ですが､ｶﾞﾚｷの影響により､依然として本来の漁獲量まで回復していません｡また､ｶﾞﾚｷの入網により､網の定期的な修繕が必要で漁に専念できない､水揚げしたものの傷ついた魚が安価で取引されるなど､切実な状況が浮き彫りになっています｡この海底瓦礫類回収装置は､漁網･漁具･養殖資材の製造等を行うﾆﾁﾓｳ株式会社と県内漁業関係者が共同開発したもので､回収･仕分けしやすいよう目あい（あみの目）を大きくし､摩耗に強い素材を使用した瓦礫回収専用の底曳網です｡回収用袋を装着することにより､60t船で最大で約20立米程度のｶﾞﾚｷの回収が可能となります｡宮城県としては､ﾔﾏﾄ福祉財団｢東日本大震災生活･産業基盤復興再生募金｣が掲げる｢見える支援･速い支援･効果の高い支援｣と連動し､一日でも早く震災以前のように漁業操業できるよう､漁場の早期復旧･生産力回復を支援してまいります｡なお､1月末から順次完成した装置が納品され，早ければ2月中旬より試験操業と性能確認を行う予定です｡