ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比8％減（平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比8％減（平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　四半期純利益24年3月期第3四半期　372,297 △0.7 　10,203 4.9 　　14,512 △8.0 　8,395 0.623年3月期第3四半期　374,888 4.0 　　　9,729 117.9 　15,778 37.8 　　8,349 6.8
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は､東日本大震災の影響により低下した企業生産活動に緩やかな持ち直し傾向が続いたものの､円高の長期化による輸出の減少や欧州債務危機などの景気下振れﾘｽｸに加え､厳しい雇用･所得環境により､依然として先行き不透明な状況で推移いたしました｡一方､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要な事業にあたる輸送業界では､国内貨物輸送量が依然として減少傾向にある中､環境保全のための費用増加や燃油費の高騰も加わり､厳しい経営環境が続きました｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､本年度を初年度とする中期経営計画｢変化への挑戦｣では､｢＋αの豊かさを提供する｣というﾋﾞｼﾞｮﾝと｢時･氣を逸しない｣という価値基準を軸として､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の機能および顧客を融合させて"全てのお客様のﾆｰｽﾞをつなぐ"物流を創出する新しい仕組み作りを進めるなど､ｸﾞﾙｰﾌﾟの力を集結して､企業価値の向上に努めてまいりました｡この結果､当第３四半期連結累計期間の売上高は､3,722億97百万円（前年同期比0.7％減）となりましたが､輸送事業において取扱貨物輸送量の変動に合わせた効率的な事業運営に取り組んだ結果､営業利益は102億３百万円（前年同期比4.9％増）となりました｡また､経常利益は145億12百万円（前年同期比8.0％減）､四半期純利益は83億95百万円（前年同期比0.6％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ業績は､次のとおりであります｡〔輸送事業〕輸送事業におきましては､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが誇る路線ﾈｯﾄﾜｰｸを活かした物流一括元請の獲得や､提案営業の強化によるﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業の拡大､西武運輸株式会社の急便ﾈｯﾄﾜｰｸを利用した航空代行商品の拡販などを進めてまいりました｡また､Ｂ２Ｂ向けＥｺﾏｰｽｻｰﾋﾞｽを提供するなど､急速に拡大するＥｺﾏｰｽ市場にも対応すべく取り組んでまいりました｡さらに利益重視の取り組みを強化するため､適正運賃の収受を進めるとともに､中継料など諸料金の収受についても､一層注力して取り組んでまいりました｡この結果､売上高は2,796億54百万円（前年同期比0.2％増）となり､営業利益は60億19百万円（前年同期比3.2％増）となりました｡
〔自動車販売事業〕自動車販売事業におきましては､消費者の車離れや少子高齢化に加え､震災による消費ﾏｲﾝﾄﾞの冷え込み等により新車販売の苦戦が予想される中､新型ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車や新たに販売を開始した軽自動車に加え､中古部品や割賦､保険の販売に注力するとともに､車検等の整備入庫などの保有ﾋﾞｼﾞﾈｽの強化を図るなど､引き続き利益体質の確立に努めてまいりました｡乗用車販売におきましては､ｴｺｶｰ補助金打ち切り後の需要の反動に加え､東日本大震災やﾀｲの洪水被害による供給不足もあり､新車販売台数は前年同期を下回りました｡ﾄﾗｯｸ販売におきましては､ﾎﾟｽﾄ新長期規制に適合した小型ﾄﾗｯｸのﾌﾙﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞ等の販売効果もあり､新車販売台数は前年同期を上回りました｡この結果､売上高は589億98百万円（前年同期比9.7％減）となりましたが､営業利益は販売管理費等の圧縮に努めた結果､25億18百万円（前年同期比1.3％増）となりました｡
〔物品販売事業〕燃料販売や紙･紙製品販売に代表される物品販売事業におきましては､主力である燃料販売では､販売単価の上昇や販売数量の増加により､売上高は222億71百万円（前年同期比10.8％増）となり､営業利益は５億35百万円（前年同期比20.4％増）となりました｡
〔不動産賃貸事業〕不動産賃貸事業におきましては､都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替施設が設置された西濃運輸株式会社を始めとする輸送事業ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾄﾗｯｸﾀｰﾐﾅﾙ跡地を､賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております｡また､輸送事業ｸﾞﾙｰﾌﾟ以外の事業会社においても､資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります｡売上高は10億59百万円（前年同期比0.5％減）､営業利益は８億92百万円（前年同期比0.5％増）となりました｡

〔その他〕その他におきましては､情報関連事業､人材派遣業､住宅販売業などで､売上高は103億14百万円（前年同期比10.2％増）､営業利益は４億80百万円（前年同期比44.9％増）となりました｡
（略）