名古屋鉄道／経常利益は前年比12･7％減（平成24年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■名古屋鉄道／経常利益は前年比12･7％減（平成24年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　　　経常利益　　　　　四半期純利益24年3月期第3四半期　428,525 △ 2.8 　20,398 △ 12.3 　17,074 △ 12.7 　4,623 △ 49.623年3月期第3四半期　440,978 △ 1.2 　23,256 66.6 　　　19,557 102.2 　　9,179 285.4
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間（平成23 年４月１日から平成23 年12 月31 日まで）におけるわが国経済は､東日本大震災による悪化からは回復傾向にあるものの､円高や世界経済の減速による影響が長期化しており､依然として先行き不透明な状況で推移しました｡こうした状況下､当社及び当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの各事業部門は積極的な営業活動と経営の合理化に努めました結果､当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,285 億25 百万円（前年同期比2.8％減）となり､営業利益は203 億98 百万円（前年同期比12.3％減）､経常利益は170 億74 百万円(前年同期比12.7％減)､四半期純利益は46 億23 百万円（前年同期比49.6％減）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績の概況は､次のとおりであります｡①（交通事業）鉄軌道事業については､当社では､常滑線太田川駅付近の高架化を進め､３層構造となった新駅舎の供用が開始されたことに伴いより柔軟なﾀﾞｲﾔ編成が可能となったほか､安定的な列車運行と事故･災害時の対応力強化を図るため､名古屋本線神宮前駅東口において｢鉄道業務棟｣の建設を進めました｡車両の更新については､通勤型車両4000 系４両を新たに導入したほか､ＩＣｶｰﾄﾞ｢ｍａｎａｃａ｣については､本年４月からの東海旅客鉄道㈱｢ＴＯＩＣＡ｣との相互利用ｻｰﾋﾞｽ開始に向けた準備を進めました｡また､旅客需要喚起のため､昨夏で開催５年目を迎えた｢ﾎﾟｹﾓﾝｽﾀﾝﾌﾟﾗﾘｰ｣のｹﾞｰﾑ内容をﾘﾆｭｰｱﾙするなど活性化を図るとともに､｢犬山ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ｣をはじめとした沿線自治体とのﾀｲｱｯﾌﾟ企画を積極的に展開しました｡ﾊﾞｽ事業については､名鉄ﾊﾞｽ㈱では､空気中の除菌･脱臭効果がある｢ﾌﾟﾗｽﾞﾏｸﾗｽﾀｰｲｵﾝ発生機｣の全高速ﾊﾞｽ車両への導入などを進めたほか､ﾀﾞｲﾔ改正等により利便性を高め､高速ﾊﾞｽ事業における競争力強化を図りました｡また､岐阜乗合自動車㈱においては､ﾊﾞｽ運行情報提供ｻｰﾋﾞｽにＱＲｺｰﾄﾞを導入するなどの改良を行い､路線ﾊﾞｽ事業における利便性とｻｰﾋﾞｽの更なる向上に努めました｡ﾀｸｼｰ事業については､昨年４月に､名古屋市周辺を営業ｴﾘｱとするﾀｸｼｰ会社３社を傘下に持つ中間持株会社､名鉄ﾀｸｼｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱を設立し､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの統一をはじめとした当該３社間の連携強化並びに経営の効率化により､競争力のある事業体制の構築を図りました｡しかしながら､貸切ﾊﾞｽ部門を中心に震災による出控えの影響を大きく受けたほか､燃料費やＩＣｶｰﾄﾞ関連費用の増加もあり､交通事業の営業収益は1,184 億68 百万円（前年同期比1.1％減）となり､営業利益は104 億65 百万円（前年同期比4.2％減）となりました｡
②（運送事業）ﾄﾗｯｸ事業については､名鉄運輸㈱を中心としたﾄﾗｯｸｸﾞﾙｰﾌﾟ全体でのﾈｯﾄﾜｰｸ強化を推進するため､主に四国ｴﾘｱにおいて事業の再編を行いました｡しかしながら､震災の被害を受けた子会社の収入が前年同期比で大きく落ち込んでいるほか､貨物輸送運賃の下落等もあり､全体では減収となりました｡海運事業については､仙台港を発着する太平洋ﾌｪﾘｰ㈱において復興関連輸送の需要が増加したほか､震災以降休止していた一般旅客営業についても昨年６月から全面的に再開し､同年３月に竣工した新船｢いしかり｣のＰＲをはじめとした旅客利用促進策を積極的に行うなど､収入の回復を図りました｡運送事業全体の営業収益は1,017 億78 百万円（前年同期比1.0％減）となり､燃料費や減価償却費などの増加もあり､営業利益は40 億49 百万円（前年同期比28.1％減）となりました｡
③（不動産事業）不動産賃貸業については､当社では､名古屋駅前のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢名古屋ｸﾛｽｺｰﾄﾀﾜｰ｣の建設を㈱中部経済新聞社などと共に進めたほか､岐阜市徹明通の旧岐阜ﾒﾙｻ･ﾌｧｯｼｮﾝ館に㈱ﾄﾞﾝ･ｷﾎｰﾃの総合ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｽﾄｱ｢ﾄﾞﾝ･ｷﾎｰﾃ柳ヶ瀬店｣がｵｰﾌﾟﾝするなど､保有不動産の有効活用を図りました｡また､名鉄協商㈱が展開するｺｲﾝﾊﾟｰｷﾝｸﾞでは｢ＭＫＰﾎﾟｲﾝﾄｶｰﾄﾞ｣のｻｰﾋﾞｽを開始し､利用者の確保に努めました｡不動産分譲業については､当社では､平成21 年度より販売している分譲団地｢名鉄陽なたの丘｣が好評を博していることを受け､住宅用に細分割していない東側区画（３工区､320 区画）の再造成工事に着手したほか､名鉄不動産㈱では､愛知県知多市において大型分譲住宅用地の開発を進めました｡しかしながら､分譲ﾏﾝｼｮﾝの販売引渡戸数は前年同期に比べ減少しました｡この結果､不動産事業全体の営業収益は448 億63 百万円（前年同期比16.9％減）となり､営業利益は39 億21 百万円(前年同期比14.9％減)となりました｡

④（ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ事業）ﾎﾃﾙ業については､｢名鉄ﾆｭｰｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ｣では､開業以来初となる全面的な改装を実施し､ﾌｫｰﾏﾙなｼｰﾝにもご活用いただけるようﾎﾃﾙ全体のｲﾒｰｼﾞを一新することで､新規顧客の取り込みを図りました｡旅行業では､当社･名鉄観光ﾊﾞｽ㈱･名鉄観光ｻｰﾋﾞｽ㈱が共同で名鉄ｸﾞﾙｰﾌﾟ旅行情報ｻｲﾄ｢Ｍたび｣をｵｰﾌﾟﾝし､当該３社が取り扱う旅行商品のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売を強化しました｡観光施設については､｢野外民族博物館ﾘﾄﾙﾜｰﾙﾄﾞ｣において､同館初となる大型特別展｢謎のｱﾝﾃﾞｽ文明5000年展－時空を超えたﾓﾉ語り－｣を開催し､新規来館者やﾘﾋﾟｰﾀｰの獲得に努めました｡しかしながら､ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ事業全体では､震災による旅行のｷｬﾝｾﾙや出控えに加え､天候不順の影響があったほか､ＥＴＣ休日割引制度の廃止によるﾊｲｳｪｲﾚｽﾄﾗﾝでの減収もあり､営業収益は403 億93 百万円（前年同期比5.2％減）となり､営業損益は前年同期に比べ３億51 百万円収支悪化し80 百万円の損失となりました｡
⑤（流通事業）百貨店業については､｢名鉄百貨店本店｣では､旧ﾔﾝｸﾞ館に㈱ﾔﾏﾀﾞ電機の｢ＬＡＢＩ名古屋｣がｵｰﾌﾟﾝし､集客の増加に寄与しました｡また､20～30 代の女性をﾀｰｹﾞｯﾄにした売り場｢ＭＡＩＳＯＮｄｅＮａｎａ（ﾒｿﾞﾝ･ﾄﾞｩ･ﾅﾅ）｣を本館に新設するなど､お買い物の利便性と収益性の向上を図ったものの､昨年３月の旧ﾔﾝｸﾞ館閉館に伴う売り場面積縮小などもあり､前年同期比で減収となりました｡一方で､石油製品販売においては､原油価格の上昇及び販売量の増加により前年同期比で増収となったほか､輸入車販売も好調に推移しました｡流通事業全体では､一部の会社で決算期変更を行った影響もあり､営業収益は1,058 億２百万円（前年同期比0.5％増）となり､営業損益は前年同期に比べ２億72 百万円収支改善し51 百万円の利益となりました｡
⑥（その他の事業）その他の事業については､当社では､｢ｍａｎａｃａ｣電子ﾏﾈｰﾎﾟｲﾝﾄｻｰﾋﾞｽ｢名鉄たまﾙﾝ｣の入会ｷｬﾝﾍﾟｰﾝや積極的な新規加盟店の開拓を行ったほか､全日本空輸㈱とのﾎﾟｲﾝﾄ相互交換ｻｰﾋﾞｽを開始しました｡さらに､名古屋駅周辺の飲食店とﾀｲｱｯﾌﾟしたｲﾍﾞﾝﾄを開催するなど､｢ｍａｎａｃａ｣利用者の増加を図るとともに､｢名鉄たまﾙﾝ｣会員の獲得に努めました｡名鉄協商㈱では､名古屋市内を中心に展開するｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ｢ｶﾘﾃｺ｣のｽﾃｰｼｮﾝ拡大を進めるとともに､ｻｰﾋﾞｽ利用時のＩＣｶｰﾄﾞｷｰとして｢ｍａｎａｃａ｣を利用可能とするなど､利便性を高めました｡また､首都圏の大手ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ事業者と業務提携を行うなど､会員の多様なﾆｰｽﾞに応えられる体制を整えるとともに､新たな利用者の取込みを図りました｡その他の事業全体では､株式取得により航空事業の子会社を新たに連結したことなどによる収入の増加があった一方､設備工事において受注が減少したことなどにより､営業収益は478 億59 百万円（前年同期比1.3％増）となり､営業利益は14 億72 百万円（前年同期比15.4％減）となりました｡
（略）