東部ﾈｯﾄﾜｰｸ／売上高は前年比10･4％増､経常利益は前年比33･9％減（平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東部ﾈｯﾄﾜｰｸ／売上高は前年比10･4％増､経常利益は前年比33･9％減（平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結））

平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益24年3月期第3四半期　8,492 10.4 　394 △35.7 　432 △33.9 　407 5.023年3月期第3四半期　7,694 1.8 　　614 13.2 　　654 11.1 　　　388 12.7
（略）
（１）経営成績に関する定性的情報当第３四半期累計期間のわが国経済は､東日本大震災からの復興需要が下支えし､緩やかな回復が見込まれておりましたが､長引く円高や欧州債務問題等が影響し､減速懸念が強まり､一層不確実な状況となりました｡当貨物自動車運送業界におきましても､長引くﾃﾞﾌﾚに起因した輸送量の減少に加えて､円高を背景とした生産拠点の海外移転が加速し､国内貨物量は引続き縮小傾向にあります｡当社はこのような状況下､全社一丸となって経済の長期的停滞による逆境を乗り越えるため､３ＰＬ事業（物流の一括受注）の新規受注営業に傾注してまいりました結果､当上期（平成23年４月）に東部北陸物流ｾﾝﾀｰ（富山県：敷地面積37,553.4㎡･延床面積21,067㎡）が開業し､続いて下期（平成23年12月）には東部海老名物流ｾﾝﾀｰ（神奈川県：敷地面積35,102㎡･延床面積36,363㎡）を竣工､稼働することができました｡さらに､不動産賃貸事業では､保有地を有効活用するため隣地を一部取得し､12月に草加施設（埼玉県：敷地面積2,331.2㎡･延床面積1,011㎡）の提供を開始いたしました｡加えて､将来の業容拡大に備え､倉庫業の登録申請を行いました｡以上の結果､当第３四半期累計期間の売上高は､8,492,545千円（前年同期比10.4％増）､営業利益につきましては､燃料費高騰による経費負担増や新規事業関連等の諸経費が増加したことから394,965千円（前年同期比35.7％減）､経常利益は432,902千円（前年同期比33.9％減）､四半期純利益は､税制改正による法定実効税率の変更に伴い､法人税等が減少したことから407,778千円（前年同期比5.0％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績につきましては､次のとおりであります｡① 貨物自動車運送事業（第１営業部門）清涼飲料輸送は､東日本大震災の負の影響と天候不順による輸送量の減少がありましたが､東部北陸物流ｾﾝﾀｰの稼働により取扱い輸送地域の拡大と荷役作業の増加が貢献し､増収となりました｡びん･容器輸送は､新規輸送の取り込みと清涼飲料輸送との連携複合輸送により増収となりました｡以上により､第１営業部門は前年同期比18.0％増となりました｡
（第２営業部門）石油輸送は､原油価格の高騰による需要の減退に加え､低燃費車の増加等により輸送量が減少し､減収となりました｡化成品輸送は､引続き新興国需要が旺盛で輸送力を増強し､増収となりました｡ｾﾒﾝﾄ輸送は､遅れておりました圏央道等の幹線道路整備需要が増加し､増収となりました｡その他輸送は､小型車の契約車両を提供しておりますが､景気低迷による値引き要請で減収となりました｡以上から､第２営業部門は前年同期比1.0％減となりました｡この結果､関連業務の荷役作業収入を含めた当事業の売上高は､5,728,273千円（前年同期比14.1％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は189,035千円（前年同期比55.5％減）となりました｡
② 商品販売事業石油販売は､新規取引先の獲得による増収と販売単価の上昇も加わり､増収となりました｡ｾﾒﾝﾄ販売は､停滞しておりました公共工事が動き始めましたが､民需が低調で受注減となり､減収となりました｡車両販売他の車両販売につきましては､若年層の車両保有意識の低下に加えて保有期間の長期化により販売減となりましたが､新規事業のＩＴｼｽﾃﾑのｿﾌﾄｳｪｱ販売が加わりましたので､増収となりました｡この結果､当事業の売上高は1,775,082千円（前年同期比2.7％減）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は11,806千円（前年同期比162.3％増）となりました｡
③ 不動産賃貸事業自社提供施設は､ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙ事業で一部空室が生じておりますが､東部北陸物流ｾﾝﾀｰと草加施設が新規に稼働いたしましたので､増収となりました｡借上施設につきましては､臨時提供施設の増加に加えて､東部海老名物流ｾﾝﾀｰの一部稼働で､増収となりました｡この結果､当事業の売上高は926,787千円（前年同期比16.8％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は363,219千円（前年同期比0.3％増）となりました｡
④ その他事業自動車整備事業は､登録車の台数減少に加えて､整備費抑制傾向が続いておりますので､予防整備導入によるﾄｰﾀﾙｺｽﾄ削減提案ｷｬﾝﾍﾟｰﾝとﾃﾞｨｰﾗｰとの関係強化により､増収となりました｡損害保険代理業等は､火災保険の新規大口契約が整いましたことに続き､自動車保険につきましても付保内容の充実提案営業により契約単価が上昇し､増収となりました｡この結果､当事業の売上高は62,402千円（前年同期比5.6％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は26,781千円（前年同期比23.8％増）となりました｡
（略）