DHL／震災後の商店街復興に取り組む｢陸前高田未来商店街運営委員会｣にｺﾝﾃﾅを提供｜物流ﾆｭｰｽ

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■DHL／震災後の商店街復興に取り組む｢陸前高田未来商店街運営委員会｣にｺﾝﾃﾅを提供

DHL､震災後の商店街復興に取り組む｢陸前高田未来商店街運営委員会｣にｺﾝﾃﾅを提供

DHLより提供したｺﾝﾃﾅを使い､｢陸前高田未来商店街｣で店舗開設の準備が行われている

被災地の産業復興を目的とした仮設商店街の店舗に転用される貨物機用のｺﾝﾃﾅ5基を寄贈
2012年2月のｵｰﾌﾟﾝに向け､店舗開設準備が進行中国際ｴｸｽﾌﾟﾚｽのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰであるﾃﾞｨｰ･ｴｲﾁ･ｴﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社（略称：DHLｼﾞｬﾊﾟﾝ代表取締役社長：山川丈人　本社：東京都品川区）は､東日本大震災の被災地復興を支援する取り組みとして､｢陸前高田未来商店街運営委員会｣に対し､商店街の店舗ﾕﾆｯﾄﾊｳｽとして使用する貨物機用のｺﾝﾃﾅ5基を提供しました｡｢陸前高田未来商店街委員会｣は市内に商店街の用地を確保し､子供から大人までが地域のｺﾐｭﾆﾃｨとして集うことができる｢陸前高田未来商店街｣開設に向け出店社会議などの準備を重ねており､商店街は食料品や日用雑貨､飲食店など約10店舗で2012年2月に開設する予定です｡DHLｼﾞｬﾊﾟﾝが提供したｺﾝﾃﾅ5基は､2011年11月30日に陸前高田市に到着し､｢陸前高田未来商店街委員会｣に寄贈されました｡｢陸前高田未来商店街｣では､貨物機用ｺﾝﾃﾅの形状および透明な素材から､開放感あふれる空間を活かした飲食店や雑貨屋などに生まれ変わる予定です｡2012年2月上旬から中旬にかけて第１号店がｵｰﾌﾟﾝ後､順次店舗が開設される予定で､現在､ｺﾝﾃﾅの敷設や外壁に彩りを加えるための塗装作業のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ募集など､準備が急ﾋﾟｯﾁで進められています｡DHLｼﾞｬﾊﾟﾝの代表取締役社長である山川丈人は､次のように述べています｡｢東日本大震災発生直後から､DHLは､日本および世界経済を根幹から支える国際物流の重要性をふまえて､従業員一人ひとりの責任感と取り組みにより被害に迅速に対処し､いち早く業務を再開しました｡未曾有の震災から復興を果たすには､今回のｺﾝﾃﾅ商店街の開設のような､これまでの常識にとらわれない新しい発想も必要とされています｡長期にわたる復興への多角的な取り組みに対して､継続して支援を行っていきたいと考えています｡｣陸前高田未来商店街の出店者は､｢商店街開設に向けては日本国内のみならず世界各地から支援を受け､さまざまな課題を解決しながら一丸となって活気のある商店街を作ろうと取り組んでいます｡DHL様からは商店街の礎となる店舗用のｺﾝﾃﾅを寄贈いただいたことに､非常に感謝しています｡今後も引き続き復興に向けて一歩一歩､歩を進めてまいりたいと考えています｣と述べています｡DHLは､東日本大震災復興支援の取り組みとして､地震発生直後から現在に至るまで継続して様々な支援に取り組んでいます｡震災直後の20ﾄﾝにのぼる飲料水や食料品の提供､欧州委員会からの救援物資30ﾄﾝの無償輸送や､日本政府に協力し世界各国政府からの支援物資の成田国際空港ｴﾘｱでの受入や被災地への国内配送などを行ってきました｡さらに宮城県での従業員ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや社内ﾁｬﾘﾃｨｵｰｸｼｮﾝによる義援金の寄付などに加え､最近では遠野まごころﾈｯﾄ主催｢ｻﾝﾀが100人やってきた！｣ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの支援や物流資材の提供を行っています｡

DHLより提供したｺﾝﾃﾅを後ろにDHLｼﾞｬﾊﾟﾝ代表取締役社長の山川丈人および常務執行役員業務本部長のﾄﾆｰｶｰﾝ