ｻﾄｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比4･6％減（平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■ｻﾄｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比4･6％減（平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益24年3月期第3四半期　59,858 1.5 　3,379 3.3 　　2,878 4.6 　　988 △28.623年3月期第3四半期　58,993 5.3 　3,271 82.5 　2,752 61.3 　1,383 112.3
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く経営環境は､海外においては､欧州債務危機の影響による世界景気の減速､ﾀｲでの洪水被害､中国を始めとする新興国での経済成長の鈍化など､先行き不透明感が強まりました｡国内においては､東日本大震災からの復旧が徐々に進むなど､企業の生産活動や個人消費は緩やかに回復してまいりましたが､海外の景気停滞に伴う円高の定着等､不安定要素は払拭されない状況が続いております｡このような経営環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､復興需要に対する供給責任を果たすとともに､新規市場へのｱﾌﾟﾛｰﾁ､生産性の向上及び製造ｺｽﾄの低減､各種経費節減への取り組みを実施してまいりました｡また､急速に拡大する新興国市場での売上拡大をはかるため､｢（７）重要な後発事象｣に記載のとおり､平成23年12月16日開催の取締役会において､台湾の立象科技股?有限公司（Argox Information Co., Ltd.）の全株式取得を決議し､平成24年１月17日付で完全子会社化するなど､事業拡大に向けた取り組みを強化しております｡これらの活動の結果､当第３四半期連結累計期間の売上高は59,858百万円（前年同四半期比101.5％）､営業利益3,379百万円（同103.3％）となりました｡経常利益は円高の影響を受け2,878百万円（同104.6％）となりました｡当期純利益については､法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取り崩しにより988百万円（同71.4％）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況は以下のとおりであります｡＜日本＞東日本大震災からの復旧が進むなか､各事業部が市場毎の専門性を活かし､顧客ﾆｰｽﾞを捉えた積極的な提案を行ってきたことで商談が活発化しました｡特に､当第３四半期連結会計期間においては､電子ﾌﾟﾘﾝﾀを中心とするﾒｶﾄﾛ製品売上が､ＦＡ､ﾘﾃｰﾙ､食品､ﾒﾃﾞｨｶﾙ向けを中心に前年比２桁増の伸びとなったほか､ｻﾌﾟﾗｲ製品売上についてもﾘﾃｰﾙ､食品､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの各分野向けに好調に推移したことにより､国内は四半期連結会計期間ﾍﾞｰｽで過去最高の売上高を更新しました｡今後についても､成長市場の開拓や積極的な用途提案による新たな市場開拓を見込んでおります｡これらの取り組みにより､売上高46,377百万円（前年同四半期比102.8%）､営業利益3,177百万円（同109.6%）となりました｡
＜米州＞OEM商談を中心にﾊｰﾄﾞの売上が鈍化しましたが､大手小売業向けに値下げ管理ｼｽﾃﾑ商談や､食材の消費期限管理ｼｽﾃﾑ商談が進行中で今後の売上拡大を見込んでおります｡また､ｱﾊﾟﾚﾙ向けﾗﾍﾞﾙ･ﾀｸﾞ印字受託事業の売上増に向けた営業活動を強化しているほか､南米市場の拡大に向け､ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ､ﾌﾞﾗｼﾞﾙの現地法人設立に続いてﾗﾍﾞﾙ製造機能を拡充するための準備を行うなど､拠点展開を強化しております｡これら取り組みにより､売上高は4,312百万円（前年同四半期比92.5％[為替影響を除く前年同四半期比101.7％]）､営業利益68百万円（同70.1％）となりました｡
＜欧州＞ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞのﾗﾍﾞﾙ新工場が本格稼働し､ﾄﾞｲﾂやﾍﾞﾈﾙｸｽ地区へのｻﾌﾟﾗｲ製品が低ｺｽﾄで生産供給できる体制が整いました｡これに伴いﾄﾞｲﾂの製造子会社は清算手続きに入るなど､収益基盤確立のために取り組んできた構造改革は節目を迎え､黒字転換への道筋が見えたことで来期からの黒字定着を目指します｡売上面においては､欧州債務危機による経済活動の低迷により売上が伸び悩みましたが､全域でﾏｰｸﾀﾞｳﾝ商談が活発化しているほか､代理店ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充とｼｽﾃﾑﾃﾞｨｰﾗｰとの協業を進め販路開拓の準備を行っております｡これら取り組みにより､売上高4,409百万円（前年同四半期比95.9％[為替影響を除く前年同四半期比99.2％]）､営業損失171百万円（前年同四半期は営業損失168百万円）となりました｡
＜ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ＞ｱｼﾞｱ地域については､期前半の震災の影響でｱｼﾞｱ日系企業からの受注が回復局面に向かっておりましたが､ﾀｲでの洪水や､中国における欧州向け輸出減やｲﾝﾌﾚ抑制による金融引き締め策等によって回復の動きが鈍るなど､全体として景気停滞の影響を受け従前と比べ伸び率が鈍化しました｡このような状況下､各国で製造業､大手流通業､公共ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの需要開拓への取り組みを行うとともに､日本からの支援を一層強化するなど､積極的な営業活動を展開しております｡中国では､国内製造業や大手流通業の進出が相次いでいることや､人件費高騰を背景とした合理化需要､ﾒｲﾄﾞｲﾝﾁｬｲﾅ需要に対応するための製品組立工場の稼働､ﾗﾍﾞﾙ供給能力の強化など､成長市場の需要を取り込む施策を展開しております｡ｵｾｱﾆｱ地域については､景気停滞の影響もあってﾍﾙｽｹｱ用途､大手百貨店､ﾌｧｽﾄﾌｰﾄﾞ向け等の大型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ商談に遅れが出ておりますが､乳製品製造や運輸関係をはじめとした中･小口商談の積み上げにより､売上高は前年を上回りました｡これら取り組みにより､売上高は4,759百万円（前年同四半期比102.7％[為替影響を除く前年同四半期比105.1％]）､営業利益384百万円（同98.1％）となりました｡
製品別の状況は以下のとおりであります｡a. ﾒｶﾄﾛ製品売上 22,461百万円（前年同四半期比103.5％）b. ｻﾌﾟﾗｲ製品売上 37,396百万円（前年同四半期比100.3％）