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■玉井商船/2200万円の経常損失を計上(平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
 
単位・百万円
               売上高     営業利益  経常利益 四半期純利益24年3月期第3四半期 4,818 △9.3  142 △83.3  △22 ―  611 150.823年3月期第3四半期 5,313 31.6   853 ―     440 ―   244 ―
(略)
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな経済回復が続き、欧州では債務・金融危機により財政の緊縮で経済の改善ペースが鈍化し、アジアでは、中国、インドなどの新興国でインフレ抑制の為の金融引き締めや欧米などの海外経済の低迷を受け輸出が減速し、それまで好調な経済もペース・ダウンする結果となったものの引き続き堅調に推移しました。一方、わが国経済は、東日本大震災の影響で供給網の寸断や電力不足が生じ生産活動が急速に落ち込んだものの、その後供給網の制約が和らぐ中、復興需要も加わり徐々に回復が続きました。ただ、欧米経済の減速や欧州の債務・金融危機などを受け、円の為替相場は米ドルやユーロに対し急激に円高が進み、これを受け輸出の伸び悩みが生じました。外航ドライバルク船の海運市況は、新興国を中心に鉄鋼原料等の輸送需要が拡大しましたが、それ以上に新造船の大量竣工に伴う船腹供給圧力が高く、老齢船の解撤が進んでいるものの大型船を中心に春先から市況は低迷しました。夏場を過ぎた頃から市況は一旦回復に向かいましたが、秋頃から大型船の市況が再び軟化し始め、それまで比較的堅調に推移していた中・小型船の市況も同様に年末に向かい徐々に軟化しました。国際商品相場における原油価格の上昇により燃料油が再び高騰し1トン当たり700ドル前後で高止まりし、また、欧米経済の低迷を受け10月末には対米ドルの円為替相場が75円近辺まで急激に円高が進む等、海運を取り巻く事業環境は非常に厳しいものとなりました。このような状況下、当社グループの外航海運部門では、11月8日にそれまで所有していたNIKKEI EAGLEを海外売船し、11月15日に代替新造船NIKKEI VERDEを就航させ支配船腹の若返りと増強を図りました。当第3四半期連結累計期間を通しハンディマックス船型を中心に効率的な輸送を行いましたが、前第3四半期連結累計期間に比べ市況の水準が低迷したことや対米ドルの円為替相場が大幅な円高で推移したことなどにより、減収減益となりました。一方、内航海運部門では、東日本大震災で国内景気が低迷し、ドライ貨物では輸送需要が中々震災前までに戻りませんでしたが、タンカー貨物では重油の輸送需要が比較的好調であったことにより、内航海運部門全体として前第3四半期連結累計期間に比べ僅かながら増収となりましたが、高騰した燃料油等で運航費が増加し逆に減益となりました。当社グループ全体では、対前第3四半期連結累計期間比で減収減益となりました。この結果、営業収益は4,818百万円(対前第3四半期連結累計期間比△494百万円、9.3%減)、営業利益は142百万円(対前第3四半期連結累計期間比△711百万円、83.3%減)、経常損失は22百万円(前第3四半期連結累計期間440百万円の経常利益)、また四半期純利益は611百万円(対前第3四半期連結累計期間比367百万円、150.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。・外航海運業支配船舶による国内向けボーキサイト、北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めました。営業収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ市況の低迷、円高による影響、航海数が減少したことなどで、3,684百万円(対前第3四半期連結累計期間比△536百万円、12.7%減)となりました。営業利益では、燃料油価格が上昇したことによる運航費の増加が大きく、436百万円の営業利益(同△724百万円、62.4%減)となりました。
・内航海運業所有船によるボーキサイト残渣輸送、定期用船2隻による水酸化アルミなどの輸送、所有船1隻による重油輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。営業収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ燃料油価格の上昇に伴うバンカーサーチャージが増加したことなどで、1,024百万円(対前第3四半期連結累計期間比46百万円、4.8%増)となりました。営業利益面では、燃料油価格が上昇したことによる運航費の増加が大きく、74百万円の営業利益(同△18百万円、20.3%減)となりました。
 
・その他当セグメントにおいては、営業収益は、109百万円(対前第3四半期連結累計期間比△4百万円、4.1%減)、営業利益は、31百万円(同△4百万円、12.6%減)となりました。
 
 
 
 
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