ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ／TOTO初のｲﾝﾄﾞ工場建設をｻﾎﾟｰﾄ｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ／TOTO初のｲﾝﾄﾞ工場建設をｻﾎﾟｰﾄ

ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ､TOTO初のｲﾝﾄﾞ工場建設をｻﾎﾟｰﾄ
日本企業の直面する､同国での複雑な不動産取引に対する助言業務で手腕発揮
2012/01/31

世界最大の事業用不動産ｻｰﾋﾞｽ会社､ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ（日本本社：東京都港区浜松町､以下CBRE）は､TOTO株式会社（本社所在地：福岡県北九州市､以下TOTO）が2012年3月に着工するｲﾝﾄﾞ･ｸﾞｼﾞｬﾗｰﾄ州での衛生陶器製造工場建設にあたり､同国の複雑な不動産取引全般についてのｻﾎﾟｰﾄを通じ､TOTO初となるｲﾝﾄﾞでの生産展開を支援したことを明らかにしました｡

TOTOのｲﾝﾄﾞ･ｸﾞｼﾞｬﾗｰﾄ州の同工場は､富裕層向けの高級品に加えて､拡大する同国の中間所得層向けの衛生陶器を生産する計画で､生産量は年間40万～50万台と､急激な市場拡大が見込まれる同市場の取り込みを目指します｡なお､同工場は2014年7月からの稼働が予定されています｡
今回CBREが関わったのは､TOTOのｲﾝﾄﾞにおける工場用地取得に関するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで､ｲﾝﾄﾞ西岸に位置し､同国工業生産額の13％を占める重工業系集積ｴﾘｱのｸﾞｼﾞｬﾗｰﾄ州において､同社が18万㎡の土地を取得（借地権売買）する手続きを全面的にｻﾎﾟｰﾄしました｡具体的には､TOTOの不動産ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰとして､建設地選定･取得に関わるｽｹｼﾞｭｰﾙ管理､現地の不動産取引に関わる関係者とのやり取り､および弁護士とのｺｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝを統括しました｡
市場としてだけでなく､生産拠点を含めた日本企業の海外展開の動きが加速する中､これまで最も有力な海外生産拠点とされてきた中国に代る､他のｱｼﾞｱ諸国での生産能力拡大の動きが目立っています｡中でも､約12億人を擁し､17％超の人口成長率を有するｲﾝﾄﾞへの進出傾向は一層強まるものと考えられます｡ｲﾝﾄﾞには現在672社の日本企業が進出しており､この5年間で2.7倍と急増しています｡（2011年2月発表の帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ『ｲﾝﾄﾞ進出企業の実態調査』より）｡
一方､日本と比較した場合､ｲﾝﾄﾞでは､日本では不動産会社が行う､｢対象地の法的調査｣､｢対象地の権利関係調査｣､｢売買契約書作成｣､といった主要業務を弁護士が担っています｡そうした不動産取引における役割や不動産利用形態の違いによる複雑な利害関係､また､取得ﾌﾟﾛｾｽと選択の妥当性の不明確さ､ﾘｽｸの正確な把握の難しさから､進出に二の足を踏む日本企業も多いのも事実です｡

日本企業のｲﾝﾄﾞにおける不動産取引上の課題

不動産専門知識の不足
現地不動産慣習の認識不足
進出先地域（候補物件）の情報収集不足
ﾏｰｹｯﾄ状況調査不足､価格交渉不足
ﾃﾞｭｰﾃﾞｨﾘｼﾞｪﾝｽ不足（土壌汚染･法的調査･ｲﾝﾌﾗ状況等）

CBREでは､こうした課題に対し､調査･確認漏れの回避､事前対応などによる時間ﾛｽの低減､市場情報に基づく売主との対等な条件交渉の代行などを通じ効果的な対策を講じます｡同時に事業ﾌﾟﾗﾝへのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの金額的･時間的な影響を明確化し､企業が意思決定に専念できる環境を提供します｡
今回のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ委託にあたり､TOTOｲﾝﾄﾞPJﾘｰﾀﾞｰ近藤氏は次のように述べています｡｢CBREには弁護士や専門業者の手配および管理する役割を担っていただいたことで､取引過程における煩雑な行政手続をｽﾑｰｽﾞに行うことが出来ました｡｣
CBREは､同国で最も早く足がかりを築いた海外不動産会社の一つであり､現在ｲﾝﾄﾞ7都市の事業所をﾍﾞｰｽに活動を行っています｡TOTOの他､ｲﾝﾄﾞにおける日本企業の不動産取引への関与例として､大手電機ﾒｰｶｰのｵﾌｨｽ移転（ﾊﾘﾔﾅ州）や､大手家電ﾒｰｶｰの工場跡地売却（ｶﾙﾅｰﾀｶ州）などのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが挙げられます｡
今後も世界の不動産市場での実績とﾈｯﾄﾜｰｸを活かし､日本企業の世界規模での不動産戦略の立案､実施､ﾃﾞｲﾘｰｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝを通じ､企業の不動産関連業務の負荷低減に貢献することで､企業の海外展開を支援してまいります｡

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