ﾚﾝｺﾞｰ／売上高は前年比２･６％増､経常利益は前年比１８･１％減（平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾚﾝｺﾞｰ／売上高は前年比２･６％増､経常利益は前年比１８･１％減（平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　　四半期純利益24年3月期第3四半期　376,059 2.6 　22,654 △19.9 　22,376 △18.1 　11,953 △19.223年3月期第3四半期　366,607 5.4　 28,275 △1.7 　　27,326 0.5 　　　14,797 △1.4
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は､昨年３月に発生し未曽有の被害をもたらした東日本大震災や､その後の福島第一原子力発電所の事故､さらには､その影響による電力供給不足に伴う節電対応等により､生産活動が停滞し､国民生活や企業の経済活動は深刻な打撃を受けました｡期間後半には､震災後の予想を上回る速さでのｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの立て直しもあり､景気は持ち直しの兆しがみられましたが､過去最高水準にまで進行した円高に加え､米国における景気の先行き懸念や､ｷﾞﾘｼｬに端を発した欧州での財政危機の高まりなど､世界的な経済の変調が新たな不安材料として浮上してきました｡このような経済環境の中で､板紙業界､段ﾎﾞｰﾙ業界におきましては､大震災の影響はあったものの､西日本地区への生産移管等もあり､生産量は前年並みの水準となりました｡紙器業界､軟包装業界､重包装業界におきましても､同様の影響は受けましたが､需要は堅調に推移し､生産量はほぼ前年並みとなりました｡以上のような状況の下で､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､製紙､段ﾎﾞｰﾙ､紙器､軟包装､重包装､海外の全ての事業分野において､さらなる競争力の強化に努めてまいりました｡あわせて､包装を中心とした周辺分野での事業拡大を目指し､国内外において､新たな資本参加やｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の再編を積極的に進めてまいりました｡また､再生産可能な利益水準を確保するための製品価格体系の安定にも注力してまいりましたが､各種原燃料価格の高騰は､生産の効率化やｺｽﾄ削減などの内部努力では対応しきれない水準となっています｡今後とも､古紙､板紙､段ﾎﾞｰﾙが三位一体となったﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑを維持し､製品の安定供給を継続するために､昨年８月26日､板紙･段ﾎﾞｰﾙ製品価格の10月１日納入分からの改定を打ち出しました｡板紙製品の価格改定につきましてはほぼ予定通りの水準で決着し､段ﾎﾞｰﾙ製品につきましては現在得意先との交渉を継続しております｡このたびの大震災および原子力発電所の事故により､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの多くの事業所が被災し､甚大な被害を被りましたが､中でも大津波により壊滅的な被害を受けた当社仙台工場（宮城県仙台市）は､現在地での復旧は困難と判断､従業員の雇用の場を確保するとともに､地元経済のいち早い復興を目指し､第一仙台北部中核工業団地（宮城県黒川郡大和町）にて､本年３月開業に向け新仙台工場の建設を鋭意進めております｡また､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の丸三製紙株式会社（福島県南相馬市）は､大震災による被災に加え､当該原子力発電所から25kmに位置していることから､屋内退避地域（後に､緊急時避難準備区域）に指定され､操業を停止しておりましたが､昨年６月20日より順次操業を再開いたしました｡これにより､仙台工場を除く当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの被災事業所は､全て復旧いたしました｡この結果､当第３四半期連結累計期間の売上高は376,059百万円（前年同期比2.6％増）､営業利益は22,654百万円（同19.9％減）､経常利益は22,376百万円（同18.1％減）､四半期純利益は11,953百万円（同19.2％減）となりました｡
当第３四半期連結累計期間におけるｾｸﾞﾒﾝﾄの概況は､次のとおりであります｡［板紙･紙加工関連事業］板紙･紙加工関連事業につきましては､大震災の影響は受けましたが､積極的な営業活動を展開したことにより､売上高はほぼ前年並みとなりました｡利益面では､原燃料価格上昇の影響が大きく減益となりました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は278,830百万円（同0.4％減）､営業利益は20,015百万円（同19.9％減）となりました｡
［軟包装関連事業］軟包装関連事業につきましては､大震災により主原料の調達が一時的に滞ったことに伴い減収となりましたが､ｺｽﾄ削減等が寄与し増益となりました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は40,760百万円（同2.6％減）､営業利益は2,084百万円（同45.2％増）となりました｡
［重包装関連事業］重包装関連事業につきましては､売上高はほぼ前年並みとなりましたが､固定費の増加等により減益となりました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は18,579百万円（同0.0％減）､営業利益は922百万円（同13.3％減）となりました｡［海外関連事業］海外関連事業につきましては､中国において製紙会社２社を新たに連結子会社としたことにより増収となりましたが､利益面では､原材料価格上昇等の影響が大きく､減益となりました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は16,046百万円（同47.6％増）､営業損失は559百万円となりました｡なお､海外関連事業には､海外における板紙･紙加工関連事業､軟包装関連事業､重包装関連事業が含まれております｡
［その他の事業］その他の事業につきましては､新聞用紙事業や不織布事業の増産に加えて､第２四半期より連結子会社が増加したことにより増収となりましたが､燃料価格の上昇に伴う運送事業の採算悪化等により減益となりました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は21,841百万円（同41.9％増）､営業利益は69百万円（同64.8％減）となりました｡
（略）